有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
6.企業結合
2025年3月31日に終了した1年間
Cubic Telecom Ltd.の取得
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定)
2024年3月6日に行われたCubic Telecom Ltd.との企業結合について、2024年3月31日に終了した1年間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2024年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
2026年3月31日に終了した1年間
(1)BEENOS㈱の取得
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年3月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年5月7日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年5月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08%(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。
b. 被取得企業の概要
名称 BEENOS㈱
事業内容 国内外における各種Eコマース事業
c. 支配獲得日
2025年5月14日
d. 取得対価およびその内訳
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注2) 識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
g. 被取得企業の売上高および純利益
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は16,949百万円、純利益は557百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2026年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(2)LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下「LFT」)を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited(以下「LBT」)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年4月10日に決定しました。
この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年6月17日に増資を完了しました。
増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2%となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。
b. 被取得企業の概要
名称 LINE Bank Taiwan Limited
事業内容 インターネット専業銀行
c. 支配獲得日
2025年6月17日
d. 取得対価およびその内訳
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注2) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注3) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
g. 被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は15,886百万円、純損失は144百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2026年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。
(3)LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下「LMWN」)がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年9月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下「LSEA」)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年9月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。
b. 被取得企業の概要
名称 LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
事業内容 タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ
ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務
c. 支配獲得日
2025年9月30日
d. 取得対価およびその内訳
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
(注1) 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2025年12月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。当該修正による2026年3月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、無形資産の増加67,623百万円、繰延税金負債の増加13,525百万円、非支配持分の増加27,494百万円、のれんの減少26,604百万円です。
(注2) 識別可能な資産67,623百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
g. 被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は44,235百万円、純損失は2,370百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2026年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得に係る差益を反映しています。
2025年3月31日に終了した1年間
Cubic Telecom Ltd.の取得
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定)
2024年3月6日に行われたCubic Telecom Ltd.との企業結合について、2024年3月31日に終了した1年間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2024年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
2026年3月31日に終了した1年間
(1)BEENOS㈱の取得
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年3月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年5月7日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年5月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08%(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。
b. 被取得企業の概要
名称 BEENOS㈱
事業内容 国内外における各種Eコマース事業
c. 支配獲得日
2025年5月14日
d. 取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年5月14日) | ||
| 支払現金 | 44,675 | |
| 取得対価の合計 | A | 44,675 |
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年5月14日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,909 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,377 | |
| その他の金融資産(流動資産) | 5,225 | |
| その他(流動資産) | 2,849 | |
| 無形資産(注2) | 11,189 | |
| その他(非流動資産) | 3,827 | |
| 資産合計 | 42,376 | |
| 有利子負債(流動負債) | 3,229 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 9,249 | |
| その他(流動負債) | 1,703 | |
| 繰延税金負債 | 3,632 | |
| その他(非流動負債) | 1,155 | |
| 負債合計 | 18,968 | |
| 純資産 | B | 23,408 |
| 非支配持分(注3) | C | 3,786 |
| のれん(注4) | A-(B-C) | 25,053 |
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注2) 識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年5月14日) | ||
| 現金による取得対価 | △44,675 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 16,909 | |
| 子会社の支配獲得による支出 | △27,766 | |
g. 被取得企業の売上高および純利益
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は16,949百万円、純利益は557百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2026年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 7,041,759 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 726,776 | |
(2)LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下「LFT」)を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited(以下「LBT」)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年4月10日に決定しました。
この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年6月17日に増資を完了しました。
増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2%となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。
b. 被取得企業の概要
名称 LINE Bank Taiwan Limited
事業内容 インターネット専業銀行
c. 支配獲得日
2025年6月17日
d. 取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年6月17日) | ||
| 支配獲得時に既に保有していた被取得企業の普通株式の公正価値 | 36,751 | |
| 支払現金 | 13,478 | |
| 取得対価の合計 | A | 50,229 |
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年6月17日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,544 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 37,941 | |
| その他の金融資産(流動資産) | 43,809 | |
| その他(流動資産) | 3,540 | |
| 無形資産 | 9,316 | |
| 銀行事業の有価証券 | 32,442 | |
| その他の金融資産(非流動資産) | 313,395 | |
| その他(非流動資産) | 9,094 | |
| 資産合計 | 460,081 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,514 | |
| 銀行事業の預金 | 365,556 | |
| その他(流動負債) | 3,270 | |
| その他(非流動負債) | 10,090 | |
| 負債合計 | 381,430 | |
| 純資産 | B | 78,651 |
| 非支配持分(注2) | C | 38,406 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 9,984 |
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注2) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注3) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年6月17日) | ||
| 現金による取得対価 | △13,478 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 10,544 | |
| 子会社の支配獲得による支出 | △2,934 | |
g. 被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は15,886百万円、純損失は144百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2026年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。
| (単位:百万円) | ||
| 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 7,041,983 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 725,890 | |
(3)LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下「LMWN」)がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年9月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下「LSEA」)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年9月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。
b. 被取得企業の概要
名称 LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
事業内容 タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ
ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務
c. 支配獲得日
2025年9月30日
d. 取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年9月30日) | ||
| 支配獲得時に既に保有していた被取得企業の普通株式の公正価値 | 63,239 | |
| 支払現金 | 15,327 | |
| 取得対価の合計 | A | 78,566 |
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年9月30日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,542 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 4,847 | |
| その他(流動資産) | 3,214 | |
| 無形資産(注2) | 71,891 | |
| その他(非流動資産) | 3,483 | |
| 資産合計 | 95,977 | |
| 有利子負債(流動負債) | 6,703 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 8,207 | |
| その他(流動負債) | 2,731 | |
| 繰延税金負債 | 13,736 | |
| その他(非流動負債) | 3,460 | |
| 負債合計 | 34,837 | |
| 純資産 | B | 61,140 |
| 非支配持分(注3) | C | 30,254 |
| のれん(注4) | A-(B-C) | 47,680 |
(注1) 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2025年12月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。当該修正による2026年3月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、無形資産の増加67,623百万円、繰延税金負債の増加13,525百万円、非支配持分の増加27,494百万円、のれんの減少26,604百万円です。
(注2) 識別可能な資産67,623百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年9月30日) | ||
| 耐用年数を確定できない無形資産 | ||
| 商標権 | 41,645 | |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | ||
| 顧客基盤 | 22,984 | |
| その他 | 2,994 | |
| 合計 | 67,623 | |
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2025年9月30日) | ||
| 現金による取得対価 | △15,327 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 12,542 | |
| 子会社の支配獲得による支出 | △2,785 | |
g. 被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は44,235百万円、純損失は2,370百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2026年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得に係る差益を反映しています。
| (単位:百万円) | ||
| 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高(プロフォーマ情報) | 7,077,561 | |
| 純利益(プロフォーマ情報) | 724,791 | |
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