共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

2026/06/19 15:30

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

		(単位:百万円)
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	34,224	35,665
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	2,627	24,878

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。

		(単位:百万円)
税引前利益への影響額(△は減少額)	△342	△357
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△26	△249

ⅱ. デリバティブ(通貨スワップ)

2026/06/19 15:30

#6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2026年3月31日に終了した1年間

2026/06/19 15:30

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純利益		655,286	726,623
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動	28,39	△3,424	△2,136
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	20,39	97	682
純損益に振り替えられることのない項目合計		△620	2,622
在外営業活動体の為替換算差額	39	△14,846	45,839
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	20,39	△14,163	△1,072
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△25,595	51,488
その他の包括利益(税引後)合計		△26,215	54,110
包括利益合計		629,071	780,733

(注) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。

2026/06/19 15:30

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
自己株式	32	△29,221	△27,078
その他の包括利益累計額	32	22,760	50,025
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,743,630	2,957,859

2026/06/19 15:30