有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等のリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

2023/06/21 15:01

#2 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
固定資産除却損	△19,179		△30,927
通信設備使用料	△242,091		△251,752
従業員および役員に対する給付費用	△468,273		△501,133

(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

2023/06/21 15:01

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。
(注2) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。

2023/06/21 15:01

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注3) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施したことによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物附属設備	3～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	5～15年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2023/06/21 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅲ.5Gの展開
当社グループが2020年3月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率90%を突破し、その後もエリアを拡大しています。これまではノンスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスで、超高速・大容量の通信のみを実現していました。今後はスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進めることにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービスの提供を目指しています。一方、設備投資については、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります。
(b) 法人事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大

2023/06/21 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

金利上昇	当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注6)、直ちに重要な影響はありません。
燃料価格高騰	当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、1kWh当たりの電力料金が1円上がった場合の年間影響額は約21億円です。(注7)「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供給を目的として、2022年11月1日より上限価格を廃止しました。
半導体不足	若干の改善傾向は見られるものの、半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化は継続して発生しています。リードタイムを踏まえて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。

(注1) マテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティ全般 c.戦略及び指標及び目標 ⅱ.マテリアリティ(重要課題)」をご参照ください。
(注2) ネットワークスライシングとは、ネットワークを仮想化してリソースを分割し、用途や目的(高速大容量、低遅延など)に適合したサービスを提供する技術のことです。

2023/06/21 15:01