有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2018年3月31日		2019年3月31日
普通株式数(注1)	8,010,960		8,010,960

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2018年3月31日に終了した1年間		2019年3月31日に終了した1年間
期首残高	5,861		4,610,948
期中増加
新株発行(注2) (注4)	507,976		176,197
株式分割(注3)	4,097,111		-
期末残高	4,610,948		4,787,145

(注1) 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(注2) 2018年3月31日付のWCPの取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が507,976千株増加しています。詳細は「注記6.企業結合」をご参照ください。
(注3) 2018年2月20日開催の取締役会決議により、2018年3月26日付で普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。
(注4) 2018年4月1日付の当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記6.企業結合」をご参照ください。
(2) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間

		(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性金融 資産		売却可能 金融資産 の再評価に よる損益		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		持分法 適用会社の その他の包括利益 に対する持分		合計
2017年4月1日	-		-		△118		-		-		0		△118
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△64		-		5,774		-		71		16		5,797
支配喪失による変動	-		-		-		-		-		-		-
利益剰余金 への振替	64		-		-		-		-		-		64
2018年3月31日	-		-		5,656		-		71		16		5,743

2019年3月31日に終了した1年間

				(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性金融 資産		売却可能 金融資産 の再評価に よる損益		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		持分法 適用会社の その他の包括利益 に対する持分		合計
新基準適用による累積的影響額	-		5,656		△5,656		-		-		-		-
2018年4月1日	-		5,656		-		-		71		16		5,743
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	1		△55,058		-		△4,675		△129		△559		△60,420
支配喪失による変動	-		-		-		-		58		-		58
利益剰余金 への振替	△1		839		-		-		-		-		838
2019年3月31日	-		△48,563		-		△4,675		-		△543		△53,781

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記35.その他の包括利益」をご参照ください。