有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

33.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2019年3月31日		2020年3月31日
普通株式数(注1)	8,010,960		8,010,960

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2019年3月31日に終了した1年間		2020年3月31日に終了した1年間
期首残高	4,610,948		4,787,145
期中増加
新株発行(注2)	176,197		-
期末残高	4,787,145		4,787,145

(注1) 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(注2) 当社は、2018年4月1日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記6.企業結合 (2) 子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。
(2) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2019年3月31日に終了した1年間		2020年3月31日に終了した1年間
期首残高	-		-
期中増加(注)	-		46,000
期中減少	-		-
期末残高	-		46,000

(注) 2020年3月31日に終了した1年間において、2019年7月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が46,000千株(取得価額68,709百万円)増加しました。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間

						(単位:百万円)
	確定 給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算 差額		持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分		合計
2018年4月1日	-		11,043		△3		0		△110		18		10,948
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	1		△2,583		236		△4,675		274		△561		△7,308
共通支配下の取引による変動	-		96		-		-		-		-		96
支配喪失による変動	-		-		-		-		57		-		57
利益剰余金への振替	△1		△52		-		-		-		-		△53
2019年3月31日	-		8,504		233		△4,675		221		△543		3,740

2020年3月31日に終了した1年間

						(単位:百万円)
	確定 給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算 差額		持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分		合計
2019年4月1日	-		8,504		233		△4,675		221		△543		3,740
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	41		△5,986		△314		1,026		△258		573		△4,918
共通支配下の取引による変動	-		△2,563		-		-		148		-		△2,415
利益剰余金への振替	△41		△1,059		-		-		-		-		△1,100
2020年3月31日	-		△1,104		△81		△3,649		111		30		△4,693

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40.その他の包括利益」をご参照ください。