四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		1,800,301		1,800,301
その他の金融資産	28,263		46,763		-		19,880		94,906
非流動資産
投資有価証券	58,807		-		116,345		-		175,152
銀行事業の有価証券	11,718		308,347		-		22,910		342,975
その他の金融資産	8		-		-		905,554		905,562
合計	98,796		355,110		116,345		2,748,645		3,318,896

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,811,281		1,811,281
営業債務及びその他の債務	-		-		1,253,766		1,253,766
銀行事業の預金	-		-		880,847		880,847
その他の金融負債	3,779		0		-		3,779
非流動負債
有利子負債	-		-		3,270,971		3,270,971
その他の金融負債	388		5,324		31,053		36,765
合計	4,167		5,324		7,247,918		7,257,409

2020年12月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		2,078,846		2,078,846
その他の金融資産	26,387		35,900		-		33,132		95,419
非流動資産
投資有価証券	45,868		-		278,690		-		324,558
銀行事業の有価証券	15,032		348,760		-		22,373		386,165
その他の金融資産	1		-		-		988,707		988,708
合計	87,288		384,660		278,690		3,123,058		3,873,696

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,030,038		2,030,038
営業債務及びその他の債務	-		-		1,354,867		1,354,867
銀行事業の預金	-		-		1,148,367		1,148,367
その他の金融負債	3,333		-		5		3,338
非流動負債
有利子負債	-		-		3,776,892		3,776,892
その他の金融負債	-		5,739		30,136		35,875
合計	3,333		5,739		8,340,305		8,349,377

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2020年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、2020年12月31日に終了した9カ月間において、株式のレベル1からレベル2への振替があります。これはLINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。LINE㈱の上場廃止については、「18. 追加情報 1.Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	11,949		-		121,136		133,085
債券	5,028		243,572		2,182		250,782
信託受益権	-		-		110,211		110,211
デリバティブ金融資産	14		28,257		-		28,271
その他	4,614		6,450		36,838		47,902
合計	21,605		278,279		270,367		570,251
金融負債
デリバティブ金融負債	92		9,399		-		9,491
合計	92		9,399		-		9,491

2020年12月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	34,957		84,021		178,321		297,299
債券	12,558		252,128		1,669		266,355
信託受益権	-		-		119,673		119,673
デリバティブ金融資産	124		26,264		-		26,388
その他	3,287		12,200		25,436		40,923
合計	50,926		374,613		325,099		750,638
金融負債
デリバティブ金融負債	47		9,025		-		9,072
合計	47		9,025		-		9,072

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や資本コスト、永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率です。公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2020年3月31日は40.0%および20.3倍、2020年12月31日は35.0%および20.2倍です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年12月31日に終了した9カ月間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2019年4月1日	52,973		2,896		94,720		21,468
利得または損失
純損益(注1)	2,104		60		-		570
その他の包括利益(注2)	△414		-		△80		385
購入	13,213		-		23,899		15,135
売却	△1,295		△594		△11,115		△349
連結範囲の異動による変動	3,232		-		-		-
その他	1,652		-		-		△157
2019年12月31日	71,465		2,362		107,424		37,052

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2020年12月31日に終了した9カ月間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2020年4月1日	121,136		2,182		110,211		36,838
利得または損失
純損益(注1)	2,493		-		-		△12,156
その他の包括利益(注2)(注3)	71,222		2		△26		564
購入	9,201		-		26,500		2,113
売却	△1,862		△515		△17,012		△1,129
連結範囲の異動による変動	△7,903		-		-		-
上場によるレベル1への振替	△4,411		-		-		-
その他(注3)	△11,555		-		-		△794
2020年12月31日	178,321		1,669		119,673		25,436

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益70,000百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額11,635百万円が含まれています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,212,677		-		1,552,815		703,524		2,256,339

2020年12月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,373,143				1,585,992		825,721		2,411,713

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。