有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:00
【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
のれん耐用年数を
確定できない
無形資産
耐用年数を確定できる無形資産無形資産
合計
取得原価商標利用権ソフトウエア顧客基盤周波数
移行費用
その他
2017年4月1日187,489-1,258,783109,688142,85814,9101,526,239
取得-350,003117,685-18,687244486,619
内部開発--7,479---7,479
企業結合--222--2224
処分--△92,252--△366△92,618
その他--1,851--71,858
2018年3月31日187,489350,0031,293,768109,688161,54514,7971,929,801
取得--122,918-32,741314155,973
内部開発--5,920---5,920
企業結合10,972-57---57
処分--△46,741--△375△47,116
その他--692--△310382
2019年3月31日198,461350,0031,376,614109,688194,28614,4262,045,017


のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
のれん耐用年数を
確定できない
無形資産
耐用年数を確定できる無形資産無形資産
合計
償却累計額及び
減損損失累計額
商標利用権ソフトウエア顧客基盤周波数
移行費用
その他
2017年4月1日--△698,707△85,251△13,958△11,908△809,824
償却費--△132,294△10,141△7,057△1,135△150,627
処分--82,233--43182,664
その他--△779--58△721
2018年3月31日--△749,547△95,392△21,015△12,554△878,508
償却費--△130,419△7,309△10,010△832△148,570
処分--27,743--37328,116
その他--△81--36△45
2019年3月31日--△852,304△102,701△31,025△12,977△999,007

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
のれん耐用年数を
確定できない
無形資産
耐用年数を確定できる無形資産無形資産
合計
帳簿価額商標利用権ソフトウエア顧客基盤周波数
移行費用
その他
2018年3月31日187,489350,003544,22114,296140,5302,2431,051,293
2019年3月31日198,461350,003524,3106,987163,2611,4491,046,010

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
2018年3月31日付で、当社はSBGと期限のないライセンス契約を締結し、350,003百万円(取引コストを含む)を支払うことで「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得しました。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標利用権が耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
ソフトウエア17,13816,785

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
ソフトウエア313,841324,177

なお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19.有利子負債(2) 所有権が制限された資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日に
終了した1年間
2019年3月31日に
終了した1年間
研究開発費6,78114,129

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメントに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメントへの配分額は、以下の通りです。
のれん
(単位:百万円)
事業セグメント2018年3月31日2019年3月31日
コンシューマ143,921154,893
法人41,40641,406
その他2,1622,162
合計187,489198,461

耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円)
事業セグメント2018年3月31日2019年3月31日
コンシューマ293,956293,956
法人51,95451,954
流通4,0934,093
合計350,003350,003

回収可能価額の算定方法は使用価値となります。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として5.13%(2018年3月31日に終了した1年間は7.15%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、3年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率がゼロであると仮定して使用価値を算定しています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

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