有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 15:00
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権および「ZOZO」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がSBGと期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「ZOZO」ブランドに係る商標権についても、「ZOZO」の事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん
(注1)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注2)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ分配されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
耐用年数を確定できない無形資産
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3～5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として6.2%～10.2%(2019年3月31日に終了した1年間は5.1%～12.0%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、3年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0%～0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.0%～0.7%)であると仮定して使用価値を算定しています。「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率見込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
「ショッピング」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、2020年4月7日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施していることから、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、「注記4.会計方針の変更 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リース資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、当該リース取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債 (3) 権利が制限された資産 c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債 (3) 権利が制限された資産 a.割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||
| 取得原価 | 商標権 | ソフトウエア | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | その他 | ||||||||
| 2018年4月1日 | 369,053 | 380,253 | 1,438,252 | 180,255 | 161,545 | 18,118 | 2,178,423 | ||||||
| 取得 | - | - | 138,988 | - | 32,741 | 345 | 172,074 | ||||||
| 内部開発 | - | - | 34,441 | - | - | - | 34,441 | ||||||
| 企業結合 | 24,259 | - | - | - | - | 3 | 3 | ||||||
| 処分 | - | - | △55,139 | - | - | △388 | △55,527 | ||||||
| その他 | - | - | 546 | - | - | △324 | 222 | ||||||
| 2019年3月31日 | 393,312 | 380,253 | 1,557,088 | 180,255 | 194,286 | 17,754 | 2,329,636 | ||||||
| 取得 | - | - | 151,791 | - | 1,305 | 845 | 153,941 | ||||||
| 内部開発 | - | - | 39,070 | - | - | - | 39,070 | ||||||
| 企業結合 | 225,543 | 178,720 | 2,574 | 322,070 | - | 1,161 | 504,525 | ||||||
| 処分 | - | - | △65,462 | - | - | △967 | △66,429 | ||||||
| その他 | △219 | - | △2,933 | - | 171 | △190 | △2,952 | ||||||
| 2020年3月31日 | 618,636 | 558,973 | 1,682,128 | 502,325 | 195,762 | 18,603 | 2,957,791 | ||||||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | ソフトウエア | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | その他 | ||||||||
| 2018年4月1日 | - | - | △825,145 | △112,872 | △21,015 | △14,097 | △973,129 | ||||||
| 償却費 | - | - | △149,579 | △13,462 | △10,010 | △1,032 | △174,083 | ||||||
| 減損損失 | - | - | △1,380 | △2,379 | - | - | △3,759 | ||||||
| 処分 | - | - | 33,286 | - | - | 297 | 33,583 | ||||||
| その他 | - | - | 184 | - | - | △42 | 142 | ||||||
| 2019年3月31日 | - | - | △942,634 | △128,713 | △31,025 | △14,874 | △1,117,246 | ||||||
| 償却費 | - | - | △156,617 | △15,447 | △11,016 | △614 | △183,694 | ||||||
| 減損損失 | - | - | △1,501 | - | - | △7 | △1,508 | ||||||
| 処分 | - | - | 54,226 | - | - | 284 | 54,510 | ||||||
| その他 | - | - | △325 | - | - | △17 | △342 | ||||||
| 2020年3月31日 | - | - | △1,046,851 | △144,160 | △42,041 | △15,228 | △1,248,280 | ||||||
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | ソフトウエア | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | その他 | ||||||||
| 2019年3月31日 | 393,312 | 380,253 | 614,454 | 51,542 | 163,261 | 2,880 | 1,212,390 | ||||||
| 2020年3月31日 | 618,636 | 558,973 | 635,277 | 358,165 | 153,721 | 3,375 | 1,709,511 | ||||||
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権および「ZOZO」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がSBGと期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「ZOZO」ブランドに係る商標権についても、「ZOZO」の事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 62,498 | 76,329 | |
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 15,154 | 14,671 | |
企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) | ||||
| 事業セグメント(資金生成単位グループ) | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| コンシューマ | 154,894 | 154,894 | ||
| 法人 | 41,406 | 41,971 | ||
| ヤフー | ||||
| ヤフー(注1) | 16,519 | 16,519 | ||
| マーケティングソリューション | 23,108 | 32,623 | ||
| ショッピング | 60,062 | 272,755 | ||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||
| 金融(注2) | 20,937 | 23,488 | ||
| その他 | 2,180 | 2,180 | ||
| 小計 | 194,850 | 419,609 | ||
| その他 | 2,162 | 2,162 | ||
| 合計 | 393,312 | 618,636 | ||
(注1)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注2)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ分配されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) | ||||
| 事業セグメント(資金生成単位グループ) | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| コンシューマ | 293,956 | 293,956 | ||
| 法人 | 51,954 | 51,954 | ||
| 流通 | 4,093 | 4,093 | ||
| ヤフー | ||||
| ショッピング | 20,130 | 198,850 | ||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||
| 小計 | 30,250 | 208,970 | ||
| 合計 | 380,253 | 558,973 | ||
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3～5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として6.2%～10.2%(2019年3月31日に終了した1年間は5.1%～12.0%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、3年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0%～0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.0%～0.7%)であると仮定して使用価値を算定しています。「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率見込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
「ショッピング」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、2020年4月7日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施していることから、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、「注記4.会計方針の変更 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リース資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、当該リース取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債 (3) 権利が制限された資産 c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債 (3) 権利が制限された資産 a.割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。