22.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2019年3月31日に 終了した1年間		2020年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△234,436		△276,122
繰延税金費用	△17,513		△28,405
合計	△251,949		△304,527

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2019年3月31日に 終了した1年間		2020年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	31.5		31.5
永久差異による影響	0.8		△0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.7		0.7
持分法で会計処理されている投資による影響	0.7		2.3
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延	-		2.4
その他	0.1		0.6
実際負担税率	33.8		37.5

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2018年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2019年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	58,065		△10,928		-		1		4		47,142
未払金およびその他の負債	80,655		2,507		△0		23		△77		83,108
棚卸資産	6,167		3,693		-		-		-		9,860
繰越欠損金	10,698		△2,359		-		90		131		8,560
契約負債	14,358		5,386		-		-		-		19,744
その他	21,194		6,777		2,162		0		1,437		31,570
合計	191,137		5,076		2,162		114		1,495		199,984
繰延税金負債
リース	△7,584		492		-		-		-		△7,092
契約資産	△5,686		△4,746		-		-		-		△10,432
契約コスト	△55,292		△11,317		-		-		-		△66,609
有形固定資産および無形資産	△32,070		△5,707		-		-		-		△37,777
その他	△26,605		△1,311		30		-		2,054		△25,832
合計	△127,237		△22,589		30		-		2,054		△147,742
純額	63,900		△17,513		2,192		114		3,549		52,242

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2019年 4月1日		新基準適用による累積的影響額(注)		2019年4月1日 (修正後)		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2020年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	47,142		-		47,142		△4,885		-		2,164		△23		44,398
未払金およびその他の負債	83,108		-		83,108		7,301		-		1,656		△35		92,030
棚卸資産	9,860		-		9,860		△4,042		-		1,308		-		7,126
繰越欠損金	8,560		-		8,560		509		-		41		△30		9,080
契約負債	19,744		-		19,744		3,675		-		-		-		23,419
その他	31,570		3,560		35,130		112		△2,531		3,358		1,990		38,059
合計	199,984		3,560		203,544		2,670		△2,531		8,527		1,902		214,112
繰延税金負債
リース	△7,092		-		△7,092		1,295		-		-		-		△5,797
契約資産	△10,432		-		△10,432		△7,452		-		-		-		△17,884
契約コスト	△66,609		-		△66,609		△2,375		-		-		-		△68,984
有形固定資産および無形資産	△37,777		-		△37,777		△7,074		-		△150,258		-		△195,109
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延	-		-		-		△19,504		-		-		-		△19,504
その他	△25,832		△1,413		△27,245		4,035		4,333		△45		△256		△19,178
合計	△147,742		△1,413		△149,155		△31,075		4,333		△150,303		△256		△326,456
純額	52,242		2,147		54,389		△28,405		1,802		△141,776		1,646		△112,344

(注) 当社グループは、「注記4.会計方針の変更 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020年3月31日に終了した1年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年3月31日に終了した1年間より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産および繰延税金負債の修正として認識しています。
当社グループにおいて、2020年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は2,454百万円(2019年3月31日は12,752百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2019年3月31日		2020年3月31日
将来減算一時差異	35,714		25,063
繰越欠損金	23,301		20,990
合計	59,015		46,053

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2019年3月31日		2020年3月31日
1年目	57		32
2年目	32		14
3年目	14		342
4年目	342		555
5年目以降	22,856		20,047
合計	23,301		20,990

上記に加えて、2020年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,207,518百万円(2019年3月31日は313,763百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2020年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は750,809百万円(2019年3月31日は98,848百万円)です。