有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
d.指標と目標
気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)をはじめとする環境負荷データの管理を行っています。2022年度の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)は579,919t-CO2、スコープ3は9,368,649t-CO2となりました。
主な目標として、2030年度までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定し、自社が事業で使用する電力のすべての実質再生可能エネルギー化を推進します。また、長期の再生可能エネルギー調達契約を結び、自社(注)で使用する電力の50%以上を追加性のある再生可能エネルギー(風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電からの新規調達)にしていくことで温室効果ガスの排出を削減し、当社のカーボンニュートラル達成と脱炭素社会の実現に貢献します。長期の再生可能エネルギー調達契約は、電気代の高騰影響を受けにくい事業構造へ転換を後押しします。さらに省エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化などネットワーク設備のさらなる省エネ化を推進することにより温室効果ガスの削減に取り組みます。カーボンニュートラル目標の対象は、スコープ1(自らによる温室効果ガスの直接排出)、およびスコープ2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)になります。
また、取引先などで排出される温室効果ガスである「スコープ3」(スコープ1、2以外の間接排出、事業者の活動に関する他社の排出)の排出量も含めたサプライチェーン排出量を、2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定しました。
2023年度の温室効果ガス排出量実績(スコープ1、2、3)に関しては、当社ホームページなどに掲載予定です。(2024年7月予定)
(注) 自社およびWireless City Planning㈱の合計
気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)をはじめとする環境負荷データの管理を行っています。2022年度の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)は579,919t-CO2、スコープ3は9,368,649t-CO2となりました。
主な目標として、2030年度までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定し、自社が事業で使用する電力のすべての実質再生可能エネルギー化を推進します。また、長期の再生可能エネルギー調達契約を結び、自社(注)で使用する電力の50%以上を追加性のある再生可能エネルギー(風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電からの新規調達)にしていくことで温室効果ガスの排出を削減し、当社のカーボンニュートラル達成と脱炭素社会の実現に貢献します。長期の再生可能エネルギー調達契約は、電気代の高騰影響を受けにくい事業構造へ転換を後押しします。さらに省エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化などネットワーク設備のさらなる省エネ化を推進することにより温室効果ガスの削減に取り組みます。カーボンニュートラル目標の対象は、スコープ1(自らによる温室効果ガスの直接排出)、およびスコープ2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)になります。
また、取引先などで排出される温室効果ガスである「スコープ3」(スコープ1、2以外の間接排出、事業者の活動に関する他社の排出)の排出量も含めたサプライチェーン排出量を、2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定しました。
2023年度の温室効果ガス排出量実績(スコープ1、2、3)に関しては、当社ホームページなどに掲載予定です。(2024年7月予定)
(注) 自社およびWireless City Planning㈱の合計