有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
d.指標と目標
気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)をはじめとする環境負荷データの管理を行っています。温室効果ガス排出量は、国際的な温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル(Greenhouse Gas Protocol)」に準拠し、スコープ1、2、3の各区分ごとに算定・開示しています。
当社グループは、温室効果ガス削減および脱炭素社会の実現に向けてスコープ1、2の温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定しています。この目標の達成に向け、カーボンニュートラル電力比率を2026年度に60%、2030年度に100%とするKPIを設定しています。また、スコープ3を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする目標を設定しています。
(a)温室効果ガス排出量
当社グループは、GHGプロトコルに基づきスコープ1、2、3の排出量(単位:t-CO2(注))を算定しています。
(注) 本報告における温室効果ガス排出量は、CO2相当のメートル・トン(mt(e))に相当する単位として表示しています。
ⅰ. スコープ1およびスコープ2
単位:t-CO2
(注) 前連結会計年度までスコープ3に含めていたオーナー受電分(当社物件外に設置された設備の使用に伴う電力消費分)は当連結会計年度からスコープ2に含めて算定しています。対象企業は、ソフトバンク株式会社およびその連結子会社です。
(注1) ロケーションベース:電力会社の平均排出係数を使用しています。
(注2) マーケットベース:再生可能エネルギー証書および非化石証書の活用を反映しています。
ⅱ. スコープ3
単位:t-CO2
(注) 当連結会計年度のスコープ3排出量の実績は、当社ESGデータブックなどに2026年7月頃掲載を予定しています。
(b)指標と目標を支える取り組み
ⅰ.内部炭素価格
当社は、脱炭素計画を推進するためにインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を適用しています。社内炭素価格をt-CO2当たり18,000円に設定の上、CO2排出量削減効果を得られる通信機器などの設備投資において、調達時の検討材料としての活用を進めています。
ⅱ.気候関連事項の役員報酬への組み込み
気候変動関連を含むサステナビリティに関する目標・KPIの一部が役員報酬に連動しています。詳細は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)をはじめとする環境負荷データの管理を行っています。温室効果ガス排出量は、国際的な温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル(Greenhouse Gas Protocol)」に準拠し、スコープ1、2、3の各区分ごとに算定・開示しています。
当社グループは、温室効果ガス削減および脱炭素社会の実現に向けてスコープ1、2の温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定しています。この目標の達成に向け、カーボンニュートラル電力比率を2026年度に60%、2030年度に100%とするKPIを設定しています。また、スコープ3を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする目標を設定しています。
(a)温室効果ガス排出量
当社グループは、GHGプロトコルに基づきスコープ1、2、3の排出量(単位:t-CO2(注))を算定しています。
(注) 本報告における温室効果ガス排出量は、CO2相当のメートル・トン(mt(e))に相当する単位として表示しています。
ⅰ. スコープ1およびスコープ2
単位:t-CO2
| 区分 | 前連結会計年度実績 | 当連結会計年度実績 |
| スコープ1 | 9,485 | 9,470 |
| スコープ2(ロケーションベース)(注1) | 967,525 | 1,260,751 |
| スコープ2(マーケットベース)(注2) | 383,765 | 664,619 |
(注) 前連結会計年度までスコープ3に含めていたオーナー受電分(当社物件外に設置された設備の使用に伴う電力消費分)は当連結会計年度からスコープ2に含めて算定しています。対象企業は、ソフトバンク株式会社およびその連結子会社です。
(注1) ロケーションベース:電力会社の平均排出係数を使用しています。
(注2) マーケットベース:再生可能エネルギー証書および非化石証書の活用を反映しています。
ⅱ. スコープ3
単位:t-CO2
| 区分 | 前連結会計年度実績 |
| スコープ3 | 11,546,072 |
(注) 当連結会計年度のスコープ3排出量の実績は、当社ESGデータブックなどに2026年7月頃掲載を予定しています。
(b)指標と目標を支える取り組み
ⅰ.内部炭素価格
当社は、脱炭素計画を推進するためにインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を適用しています。社内炭素価格をt-CO2当たり18,000円に設定の上、CO2排出量削減効果を得られる通信機器などの設備投資において、調達時の検討材料としての活用を進めています。
ⅱ.気候関連事項の役員報酬への組み込み
気候変動関連を含むサステナビリティに関する目標・KPIの一部が役員報酬に連動しています。詳細は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。