四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
14.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 法人所得税の支払額および還付額
2020年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に、当該配当に係る源泉所得税の還付額102,100百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2020年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加198,410百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2021年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加132,319百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
(1) 法人所得税の支払額および還付額
2020年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に、当該配当に係る源泉所得税の還付額102,100百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2020年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加198,410百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2021年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加132,319百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。