有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/21 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
160項目
38. 金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日に
終了した1年間
2023年3月31日に
終了した1年間
受取配当金2,4191,226
受取利息8861,620
為替差益470742
FVTPLの金融商品から生じる収益24,799-
その他(注1)10,8978,317
合計39,47111,905

(2) 金融費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日に
終了した1年間
2023年3月31日に
終了した1年間
支払利息(注2)△62,477△64,045
FVTPLの金融商品から生じる損失-△31,041
訴訟損失引当金繰入額(注3)-△10,192
その他△3,965△11,934
合計△66,442△117,212

(注1) 2022年3月31日に終了した1年間における主な内容は、関連会社株式の評価益8,892百万円です。
2023年3月31日に終了した1年間における主な内容は、非支配株主に係る売建プット・オプションの再測定益5,887百万円です。
(注2) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じており、2022年3月31日に終了した1年間において、リース負債に係る金利費用が11,598百万円、2023年3月31日に終了した1年間において、リース負債に係る金利費用が10,045 百万円含まれています。
(注3) 2023年3月31日に終了した1年間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る遅延損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。詳細は「注記43.偶発事象 (3)訴訟」をご参照ください。