半期報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2025年3月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定 した デリバティブ		FVTOCIの 負債性 金融資産		FVTOCIの 資本性 金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,805,640		2,805,640
その他の金融資産	149,213		608		39,071		-		71,344		260,236
非流動資産
投資有価証券	154,221		-		299		78,650		21,898		255,068
銀行事業の有価証券	1,785		-		225,237		-		520,034		747,056
その他の金融資産	1		9,166		-		-		2,090,298		2,099,465
合計	305,220		9,774		264,607		78,650		5,509,214		6,167,465

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定 した デリバティブ		償却原価で 測定する 金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,646,524		1,646,524
営業債務及びその他の債務	-		-		2,828,640		2,828,640
銀行事業の預金	-		-		1,795,965		1,795,965
その他の金融負債	2,721		21		-		2,742
非流動負債
有利子負債	-		-		4,315,628		4,315,628
その他の金融負債	22,216		-		82,525		104,741
合計	24,937		21		10,669,282		10,694,240

2025年9月30日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定したデリバティブ		FVTOCIの負債性金融資産		FVTOCIの資本性金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,971,932		2,971,932
その他の金融資産	212,752		741		73,996		-		90,056		377,545
非流動資産
投資有価証券	174,215		-		823		95,862		58,318		329,218
銀行事業の有価証券	933		-		259,047		-		684,034		944,014
その他の金融資産	78		17,073		-		-		2,622,053		2,639,204
合計	387,978		17,814		333,866		95,862		6,426,393		7,261,913

	FVTPLの金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,969,984		1,969,984
営業債務及びその他の債務	-		-		2,888,209		2,888,209
銀行事業の預金	-		-		2,394,557		2,394,557
その他の金融負債	2,725		81		2,182		4,988
非流動負債
有利子負債	-		-		4,498,254		4,498,254
その他の金融負債	66,452		296		90,585		157,333
合計	69,177		377		11,843,771		11,913,325

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2024年9月30日に終了した6カ月間および2025年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2025年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	34,292		-		96,270		130,562
債券	4,639		96,103		17,374		118,116
信託受益権	-		-		156,392		156,392
デリバティブ金融資産	228		14,725		-		14,953
その他(注)	132,512		800		104,916		238,228
合計	171,671		111,628		374,952		658,251
金融負債
デリバティブ金融負債	102		3,729		12,577		16,408
その他	-		-		8,550		8,550
合計	102		3,729		21,127		24,958

2025年9月30日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	46,663		-		116,783		163,446
債券	4,591		166,163		8,932		179,686
信託受益権	-		-		158,707		158,707
デリバティブ金融資産	245		22,859		-		23,104
その他(注)	191,083		800		118,694		310,577
合計	242,582		189,822		403,116		835,520
金融負債
デリバティブ金融負債	271		3,936		12,510		16,717
その他	-		-		52,837		52,837
合計	271		3,936		65,347		69,554

(注)上表の金融資産の「その他」には、主に上場投資信託や投資事業有限責任組合等への投資が含まれています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しているほか、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデル等の評価技法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。なお、レベル3に分類した金融負債の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率、ならびに資本コスト等を使用しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b.感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2024年9月30日に終了した6カ月間

							(単位:百万円)
金融資産	株式		債券		信託受益権		その他
2024年4月1日	109,860		2,352		123,992		108,868
利得または損失
純損益(注1)	△6,136		△16		-		△3,973
その他の包括利益(注2)	△702		△2		△185		△2,897
購入	4,585		214		23,200		7,802
売却	△1,043		△100		△14,475		△40
連結範囲の異動による変動	△1,117		△561		-		△5,024
その他	△357		△689		-		△149
2024年9月30日	105,090		1,198		132,532		104,587

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2024年4月1日	-		23,164
利得または損失
純損益(注1)	12,518		2,260
連結範囲の異動による変動	-		△14,929
その他	-		-
2024年9月30日	12,518		10,495

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2025年9月30日に終了した6カ月間

							(単位:百万円)
金融資産	株式		債券		信託受益権		その他
2025年4月1日	96,270		17,374		156,392		104,916
利得または損失
純損益(注1)	△2,933		4,767		-		△471
その他の包括利益(注2)	△1,361		△193		632		216
購入	10,255		3,241		17,006		1,039
売却	△412		△700		△15,323		△62
連結範囲の異動による変動	9,628		405		-		1,443
その他	5,336		△15,962		-		11,613
2025年9月30日	116,783		8,932		158,707		118,694

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2025年4月1日	12,577		8,550
利得または損失
純損益(注1)	△67		-
連結範囲の異動による変動	-		-
その他(注3)	-		44,287
2025年9月30日	12,510		52,837

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の金融負債の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションの当初認識額が含まれています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2025年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,429,362		-		1,431,064		1,001,408		2,432,472
社債	1,247,664		-		1,210,795		-		1,210,795

2025年9月30日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,467,789		-		1,480,061		986,220		2,466,281
社債	1,391,962		-		1,359,745		-		1,359,745

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
1年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
1年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b.社債(1年内償還予定除く)
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、売買参考統計値等の観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定しており、レベル2に分類しています。