有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 15:00
【資料】
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【項目】
170項目
14.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
取得原価建物及び
構築物
建物附属
設備
器具備品通信設備建設仮勘定その他合計
2022年4月1日106,447137,219496,8943,039,740167,87539,5703,987,745
取得4,9889,13751,72942,194243,1308,944360,122
企業結合225553867--1721,817
処分△101△663△32,693△224,147△13,794△771△272,169
科目振替 (注1)5,03828,11857,744682,494△246,0572,606529,943
その他 (注2)△367,1651,80312,2347531,13123,050
2023年3月31日116,561181,529576,3443,552,515151,90751,6524,630,508
取得5,38810,57440,09238,133186,6663,443284,296
企業結合--257--704961
処分△404△3,127△52,499△121,556△2,982△6,577△187,145
科目振替 (注1)3,37414,65858,373646,892△220,2721,589504,614
その他1,3606571,8964,385△956388,841
2024年3月31日126,279204,291624,4634,120,369115,22451,4495,242,075

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
建物及び
構築物
建物附属
設備
器具備品通信設備建設仮勘定その他合計
2022年4月1日△60,126△56,616△312,383△2,055,859△6△10,913△2,495,903
減価償却額△2,804△13,382△83,683△191,203-△4,397△295,469
減損損失△119△130△67--△41△357
処分3523830,259209,770-455240,757
科目振替 (注1)△1,814△15,20416,209△402,937-△213△403,959
その他△5△295△1,098△176△463△1,872
2023年3月31日△64,833△85,389△350,763△2,440,246-△15,572△2,956,803
減価償却額△3,293△14,839△94,349△191,570-△3,852△307,903
減損損失△52△1,392△245△1,409-△139△3,237
処分3112,69949,892110,239-5,924169,065
科目振替 (注1)△1,087△4,11631,353△398,804-△440△373,094
その他△149221△417△6-△940△1,291
2024年3月31日△69,103△102,816△364,529△2,921,796-△15,019△3,473,263

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
帳簿価額建物及び
構築物
建物附属
設備
器具備品通信設備建設仮勘定その他合計
2023年3月31日51,72896,140225,5811,112,269151,90736,0801,673,705
2024年3月31日57,176101,475259,9341,198,573115,22436,4301,768,812

(注1) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。
(単位:百万円)
取得原価建物及び
構築物
建物附属
設備
器具備品通信設備その他合計
2023年3月31日に
終了した1年間
2,25019,7073,365474,009-499,331
2024年3月31日に
終了した1年間
1,8587,9771,039477,21511488,100

減価償却累計額及び
減損損失累計額
建物及び
構築物
建物附属
設備
器具備品通信設備その他合計
2023年3月31日に
終了した1年間
△1,819△15,194△3,314△402,596-△422,923
2024年3月31日に
終了した1年間
△1,115△4,118△982△398,736△7△404,958

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注2) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施したことによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
取得原価器具備品
2022年4月1日219,894
取得-
企業結合-
処分△14,373
科目振替29,636
その他-
2023年3月31日235,157
取得-
企業結合-
処分△26,525
科目振替18,599
その他7,172
2024年3月31日234,403


(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額器具備品
2022年4月1日△162,949
減価償却額△34,792
減損損失-
処分13,825
科目振替18,887
その他-
2023年3月31日△165,029
減価償却額△41,508
減損損失-
処分25,353
科目振替32,338
その他△5,048
2024年3月31日△153,894

(単位:百万円)
帳簿価額器具備品
2023年3月31日70,128
2024年3月31日80,509

所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記24.有利子負債 (3) 権利が制限された資産」をご参照ください。

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