有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物		建物附属 設備		器具備品		通信設備		建設仮勘定		その他		合計
2019年4月1日	114,337		131,283		413,667		3,750,558		95,097		51,871		4,556,813
新基準適用に伴う 影響額(注1)	△17,622		△36,550		△71,933		△2,188,393		-		△18,112		△2,332,610
2019年4月1日 (修正後)	96,715		94,733		341,734		1,562,165		95,097		33,759		2,224,203
取得	942		3,248		26,980		25,831		185,509		3,626		246,136
企業結合	1,706		1,239		3,849		-		1,871		166		8,831
処分	△294		△2,361		△18,342		△108,608		△1,774		△475		△131,854
科目振替 (注2)	8,186		9,298		68,528		476,329		△143,172		△3,144		416,025
その他 (注3)	△23		1,253		1,468		7,582		△168		610		10,722
2020年3月31日	107,232		107,410		424,217		1,963,299		137,363		34,542		2,774,063
取得	1,362		12,688		19,958		32,494		218,621		3,723		288,846
企業結合	758		4,649		19,709		-		1,833		1,337		28,286
処分	△5,077		△9,623		△40,788		△88,669		△2,987		△2,518		△149,662
科目振替 (注2)	6,589		26,381		71,892		547,959		△182,773		△146		469,902
その他 (注3)	△227		△1,709		1,691		9,141		△271		2,079		10,704
2021年3月31日	110,637		139,796		496,679		2,464,224		171,786		39,017		3,422,139

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

建物附属 設備

器具備品

通信設備

建設仮勘定

その他

合計

2019年4月1日

△67,113

△64,215

△262,602

△2,359,298

△129

△12,196

△2,765,553

新基準適用に伴う 影響額(注1)

3,993

15,842

29,057

1,148,295

-

3,711

1,200,898

2019年4月1日 (修正後)

△63,120

△48,373

△233,545

△1,211,003

△129

△8,485

△1,564,655

減価償却費

△2,758

△9,052

△48,978

△79,260

-

△2,385

△142,433

減損損失

△16

△160

△42

-

-

△181

△399

処分

214

1,986

15,807

96,681

117

203

115,008

科目振替(注2)

△125

△1,724

△7,041

△184,096

2

1,177

△191,807

その他

△1

△267

△2,095

△1,112

△43

△164

△3,682

2020年3月31日

△65,806

△57,590

△275,894

△1,378,790

△53

△9,835

△1,787,968

減価償却費

△2,630

△11,914

△63,485

△117,214

-

△2,696

△197,939

減損損失

-

△17

△317

-

-

0

△334

処分

4,266

8,364

38,189

75,869

3

398

127,089

科目振替(注2)

△713

△3,677

△14,143

△290,220

-

66

△308,687

その他

293

1,237

△1,587

△2,546

30

△64

△2,637

2021年3月31日

△64,590

△63,597

△317,237

△1,712,901

△20

△12,131

△2,170,476

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物		建物附属 設備		器具備品		通信設備		建設仮勘定		その他		合計
2020年3月31日	41,426		49,820		148,323		584,509		137,310		24,707		986,095
2021年3月31日	46,047		76,199		179,442		751,323		171,766		26,886		1,251,663

(注1) 当社グループは、2020年3月31日に終了した1年間よりIFRS第16号を適用しています。これに伴い従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースにかかる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は「注記18.リース」をご参照ください。
(注2) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物		建物附属 設備		器具備品		通信設備		合計
2020年3月31日に 終了した1年間	816		3,161		32,357		358,894		395,228
2021年3月31日に 終了した1年間	1,000		5,041		29,275		414,796		450,112

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物		建物附属 設備		器具備品		通信設備		合計
2020年3月31日に 終了した1年間	△124		△1,718		△21,490		△182,882		△206,214
2021年3月31日に 終了した1年間	△715		△3,314		△19,840		△293,437		△317,306

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注3) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。

	(単位:百万円)
取得原価	器具備品
2019年4月1日	123,873
取得	-
企業結合	-
処分	△9,084
科目振替(注)	50,127
その他	-
2020年3月31日	164,916
取得	-
企業結合	-
処分	△10,691
科目振替(注)	53,615
その他	-
2021年3月31日	207,840

	(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額	器具備品
2019年4月1日	△111,712
減価償却費	△16,504
減損損失	-
処分	8,918
科目振替(注)	△3,478
その他	-
2020年3月31日	△122,776
減価償却費	△27,802
減損損失	-
処分	10,286
科目振替(注)	△11,651
その他	-
2021年3月31日	△151,943

	(単位:百万円)
帳簿価額	器具備品
2020年3月31日	42,140
2021年3月31日	55,897

(注) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが「取得原価」および「減価償却累計額及び減損損失累計額」に、それぞれ26,553百万円および△17,386百万円(2020年3月31日に終了した1年間は30,706百万円および△19,849百万円)含まれています。
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23.有利子負債 (3) 権利が制限された資産」をご参照ください。