有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

c.戦略
当社は、基地局設備をはじめ、多くの電力を使用する通信事業を営んでおり、バリューチェーンの上流・下流を含めて気候変動に伴う物理的リスクおよび移行リスクの影響を受ける可能性があると認識しています。国際的に認知され信頼性の高いIEAやIPCCのシナリオ等を参考に、気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会を特定するとともに、持続可能な成長実現のための戦略の策定および検討を行っています。
(a)シナリオ分析
気候変動により将来起こりうる事象に適応するための戦略を勘案し、急速に脱炭素社会が実現する「1.5℃シナリオ」と気候変動対策が進まず温暖化が進行する「3～4℃シナリオ」の二つのシナリオ分析を行い、事業に与える財務影響を確認しました。

気温上昇 推定値	採用シナリオ	将来の世界観	時間軸
1.5℃	IEA WEO 2025 (Net Zero Emissions by 2050 Scenario:NZE / Stated Policies Scenario:STEPS) IPCC (SSP1-1.9)	脱炭素の取り組みが加速し、ネットゼロの実現に向けて各国で炭素税の導入が進んでいる。日本では、2020年度と比較して気温が0.5℃上昇し、猛暑日も増加傾向にある。これに伴い、オフィスや店舗、データセンターなどの空調関連の電気使用量が増加している。	短期:数年以内 中期:3～5年程度(注) 長期:10～30年程度
3～4℃	IEA WEO 2025 (Stated Policies Scenario:STEPS) IPCC (SSP5-8.5)	炭素税の導入が進まず、低価格で推移している。日本では、2020年度と比較して気温が1.6℃上昇し、猛暑日は約6.9日増加している。空調需要の増加が加速し、オフィスや店舗、データセンターなどの空調関連の電気使用量が一層増加している。

(注) 中期経営計画と同等の時間軸。
(b)気候変動関連のリスク・機会
上記の状況を踏まえ、当社グループの気候関連のリスク・機会に対するシナリオ分析を実施した結果、以下のリスク・機会を特定しました。

リスク・機会			想定される主な リスク・機会の内容	主な対応
物理的リスク	急性	自然災害激化による被害拡大	浸水・土砂災害などの自然災害の激化に伴う基地局設備などの被災リスクの高まりや復旧コスト・資産への影響	・電源強化、発電機の配備強化、バッテリー増強 ・アンテナ支持柱の耐風圧向上 ・基幹ネットワークの冗長化
			気温上昇や台風、豪雨などの甚大化を見据えた設備の強靭化のためのコスト影響	・データセンターを国内全域に分散する次世代社会インフラ構想の推進 ・成層圏での高高度通信ネットワークの構築
	慢性	気温上昇、水ストレス地域の拡大	空調のコスト増加	・省エネ設備への転換 ・AI、IoT活用による電力使用の効率化
移行リスク	政策と法	炭素税導入、報告義務強化などの規制強化によるコスト増加	炭素税などの税制影響によるコスト増加	・2030年度カーボンニュートラル(スコープ1、2)実現: ・カーボンニュートラル電力の活用推進 ・再生可能エネルギーの長期調達契約の締結 ・2050年度ネットゼロ(スコープ1、2、3)実現
			規制強化対応のためのカーボンニュートラル電力シフトによる電力調達コストの増加
	技術	省エネ技術/AI/IoTなどの脱炭素に寄与する技術の進展	省エネ技術の導入遅延、移行による事業影響	・技術投資とR&D ・戦略的アライアンスや共同開発パートナーの構築 ・エネルギー効率化の徹底
	市場	低炭素・脱炭素市場の拡大、顧客の行動変化、嗜好変化	電力販売事業における再生可能エネルギー等の調達コストの増加	・エネルギー関連の事業・開発への投資
	評判	ステークホルダーにおける低炭素・脱炭素嗜好の高まり	脱炭素の取り組み不足と判断された場合のブランドイメージの低下による売上の減少、株価の低下	・ネットゼロ達成に向けた活動推進に関する積極的な情報開示
機会	緩和	低炭素・脱炭素市場の拡大、顧客の行動変化、嗜好変化	カーボンニュートラル電力の提供機会の増加による売上増加	・再生可能エネルギーを含むカーボンニュートラル電力の提供推進
			環境意識の高まりによる、eコマース、シェアリングエコノミー関連ビジネスの拡大による売上増加	・オフィス用品などのグリーン商品の提供 ・モビリティサービス・プラットフォームの提供
	適応	極端な天気や災害の増加に伴うリスク管理の需要拡大、エネルギー供給の不安定さや温度上昇の対応が求められる中での新たなビジネス機会	災害時や熱波などによる影響を軽減するためのリモートサービスおよびeコマース市場の拡大	・eコマースサービス・デジタル金融サービスの拡充 ・テレワーク向けモバイルソリューション提供
			エネルギー効率に優れたソリューション市場拡大	・AIとIoTを活用した省エネ・エネルギー最適化ソリューション提供

(c)気候変動のリスク・機会の財務的影響
気象災害の激化に伴う基地局設備などの資産への影響
生物多様性の損失による森林の防災機能の低下や、地球温暖化の進行による自然災害の頻発・激甚化に伴う基地局など通信設備の災害対策や復旧によるコスト増、バリューチェーンの断絶による調達への影響などを潜在的リスクと認識しています。
将来の財務的影響を分析した結果、基地局などの通信設備は全国に多数設置されていることから、自然災害の頻発化・激甚化に伴い災害対策費用や復旧費用が増加する可能性があります。また、大規模な災害が発生した場合には、通信サービスの提供に支障を来し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、発生確率が高まりつつある洪水被害への適応策として、設備破損リスクの低減および広域停電時におけるサービスの安定的な継続を目的に可搬型基地局・可搬型発電機の増強、バッテリーのリプレイス、およびネットワークセンターのファシリティ強化などの自然災害対策として約14億円を投資しました。