有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
社外取締役である石川豊氏は、当社株式の5.18%を保有している㈱電通執行役員、㈱ビデオリサーチ社外取締役並びに放送事業を営んでおります㈱BS-TBS及び㈱J-WAVEの社外取締役を兼務しております。当社は、㈱電通その他の㈱電通グループの子会社との間に広告委託等の取引関係があります。また、当社は、㈱ビデオリサーチとの間に調査事業関連の取引関係があります。㈱BS-TBSは、当社株式の16.79%を保有している当社の「その他関係会社」及び主要株主である㈱TBSホールディングスの子会社であります。
社外取締役である石澤顕氏は、日本テレビホールディングス㈱取締役、㈱読売新聞グループ本社取締役、並びに当社株式の9.67%を保有し放送事業を営んでおります日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員、㈱テレビ大分社外取締役及び㈱テレビ新潟放送網社外監査役を兼務しております。当社は、日本テレビ放送網㈱その他の日本テレビホールディングス㈱の子会社との間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は、㈱読売新聞グループ本社の子会社である㈱読売新聞東京本社との間に映画事業収入分配等の取引関係があります。
社外取締役である大友淳氏は、当社株式の16.79%を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱TBSホールディングスの子会社である㈱TBSテレビの取締役、㈱TBSホールディングスの「持分法適用関連会社」である㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの社外監査役を兼務しております。また、同氏は、㈱スカパーJSATホールディングスの社外監査役を兼務しております。当社は、放送事業を営んでおります㈱TBSテレビとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの間に動画配信関連の取引関係、㈱スカパーJSATホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおりますスカパーJSAT㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である清水賢治氏は、当社株式の21.91%を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの取締役、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社である㈱フジテレビジョン及び㈱フジパシフィックミュージックの取締役、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社である㈱ポニーキャニオンの監査役、㈱フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社である日本映画放送㈱の取締役、並びに、放送事業を営んでおります㈱岩手めんこいテレビ、山陰中央テレビジョン放送㈱及び鹿児島テレビ放送㈱の取締役を兼務しております。当社は、放送事業を営んでおります㈱フジテレビジョンとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱フジパシフィックミュージックとの間に番組制作関連の取引関係、㈱ポニーキャニオンとの間に放送・配信関連の取引関係、日本映画放送㈱との間に映画事業収入分配等の取引関係があります。
それぞれの社外取締役は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。
また、当社は社外監査役として、当社株式の2.05%を保有している㈱朝日新聞社常務取締役の梅田正行氏、共立㈱常任顧問である髙橋秀行氏の計2名を選任しております。
それぞれの社外監査役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
なお、当社は㈱朝日新聞社及びその子会社との間に映画事業収入の分配等の取引関係があります。
また、当社は、共立㈱との間に保険の取引関係があります。
当社は、社外監査役の梅田正行氏及び髙橋秀行氏並びに社外取締役の石川豊氏及び草間高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社における独立役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
(独立性判断基準)
当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。
A 過去10年以内に当社の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下に同じ。)であった者
B 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(A)当社を主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループ(当社およびその子会社)から受けた者をいう
(B)当社の主要な取引先とは、
直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループに行った取引先
およびメインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関をいう
C 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
D 現在において、当社の主要株主である者(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)
E 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者(配偶者または二親等以内の親族である者)
(A)AからDまでに掲げる者
(B)最近において当社グループの業務執行者であった者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役もしくは最近において業務執行者でない取締役であった者又は会計参与もしくは最近において会計参与であった者を含む。)
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。