有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱WOWOWコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているWOWOWエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱WOWOWプラス及び㈱アクトビラとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。
主な事業環境変化は以下のとおりです。
・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化
・コンテンツ獲得競争激化
・コンテンツ流通のグローバル化の進展
また、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外のイベントの延期、中止、規模縮小等、エンターテインメント業界は深刻な打撃をうけております。同時に、エンターテインメントの価値が再確認され、そのニーズはより一層高まっていると考えます。
(3) 経営戦略等
当社グループは、現状の事業環境変化を踏まえ、顧客のニーズ及び競合とのギャップを認識した上で競争優位性を確立し、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画(2021-2025年度)」を策定しました。
「10年戦略」は、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることで、社会に特別な価値を提供し、持続的に成長することを目指してまいります。
この「10年戦略」のもと、「中期経営計画(2021-2025年度)」では、会員事業構造を再設計し、「映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を目指します。お客さまとの関係をWOWOWからの一方向の発信から、双方向のコミュニケーションへと変え、ファンと対話する中で、さまざまなサービスを開発・提供していきます。コンテンツを核に、放送・配信での視聴体験を提供する「メディア・サービス」に加え、参加・応援といった新たなコンテンツ価値を提供する「コミュニティ・サービス」、コンテンツ体験の幅を広げる「エンターテインメント・サービス」の3つの事業領域で顧客体験価値を向上させ、お客さまと長期的な関係構築を行ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「中期経営計画(2021-2025年度)」の前半3年を、劇的に変革が必要な期間と定め、徹底的な顧客視点によるサービス改革に注力してまいります。当社グループの対処すべき課題は以下の4点です。
① コンテンツ
「フラッグシップとなる大型オリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽などのライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、「メディア・サービス」​、「コミュニティ・サービス」、「エンターテインメント・サービス」の核となるWOWOWらしいコンテンツの開発に取り組んでまいります。
② メディア・サービスの変革
徹底的な顧客視点で常にサービス改善を行い、顧客体験価値のさらなる向上を実現し、収益の基盤となる累計正味加入者の維持・拡大を目指します。特に、加入継続率向上のための施策の拡充、配信サービスの強化に重点的に取り組んでまいります。
③ コミュニティ・サービスの拡充
コンテンツを「見る」「体験する」ことに加え、ファン同士、ファンとクリエイター、パートナーをつなぐことで「つながる楽しさ」という顧客体験価値提供を目指し、各事業領域と連動した「コミュニティ・サービス」を展開してまいります。会員とともに新たなサービスを生み出し、会員の継続率向上と収益の拡大を目指してまいります。
④ エンターテインメント・サービスの進化
イベント事業、映画事業を重点戦略ジャンルとして、各事業領域と連動した企画を提供し、新たな顧客体験を生み出してまいります。また、これまで以上に他企業・パートナーと積極的に連携し、新たな事業開発に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。