有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。
当社グループはこれまで、放送・配信サービスを中心としたBtoCビジネスを収益の柱としてまいりましたが、急激な事業環境の変化に対応するため、今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・IPを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指すことを新たな経営の基本方針としております。
また、以下のグループ各社においては、それぞれがグループ外売上(外部収益)の獲得を強力に推進し、グループ経営体制を構築してまいります。
・㈱WOWOWコミュニケーションズ(デジタルマーケティング、コンタクトセンター運営業務)
・WOWOWエンタテインメント㈱(番組中継・映像制作業務)
・㈱WOWOWプラス(放送・配信およびホテル・法人向け映像配信事業)
・WOWOW BRIDGE(同)(海外プロダクション受注業務)
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイルおよびコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。
主な事業環境変化は以下のとおりです。
・動画配信サービスの台頭によるコンテンツおよび会員獲得競争の激化
・継続的な円安進行等に伴う海外コンテンツ調達コストの高止まり
・従来型放送サービスの市場縮小と、それに伴う既存放送・配信サービス加入者の想定を上回る減少
このような環境のもと、当連結会計年度(2025年度)においては、コストの徹底的な削減と、イベント事業や他社へのライツ販売等「コンテンツ多層化」の伸長により利益を確保いたしましたが、主力事業である既存放送・配信サービスにおける加入者の純減ペースは、当社の中長期的な想定を大きく超える規模に達しております。
当社グループは、このような環境下における既存の放送・配信事業について持続的な成長は難しいと判断いたしました。2026年度は既存事業の縮減を補う新たな収益の柱を確立するための「選択と集中」を実行いたします。
(3) 経営戦略等
事業モデルの抜本的転換を成し遂げるため、2026年度は経営資源を以下の「2軸」へ集中させる戦略を実行いたします。また、これらの戦略を加速させるための外部とのパートナーシップの深化にも注力いたします。
① 「新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立
縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社NTTドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Lemino」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。
② コンテンツ多層化収益の拡大
当社の強みであるコンテンツプロデュース力を活かし、収益性の高いBtoB領域(ライツ販売・広告等)へ経営資源を集中させます。コンテンツの企画・調達段階から多層展開を前提としたスキームを構築し、番組予算を収益化を含む事業成長のための投資と位置づけることで、コンテンツ投資に対する回収効率の最大化に取り組み、縮小する既存事業からの収入を補填いたします。
③ パートナーシップの深化
上記①,②の戦略を強力に推し進めるため、株式会社NTTドコモとの資本業務提携により、当社のコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤を掛け合わせ、動画配信市場における競争優位性を確保します。あわせて、その他のパートナー企業とも積極的に連携を進めます。EC領域での協業や他社プラットフォームへのライツ販売強化等を通じてコンテンツを多層的に展開し、グループ全体の収益拡大に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中期経営計画の2年目となる2026年度は、放送事業の想定を超える縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の2軸へ経営資源を集中させます。既存の放送サブスクリプションモデルからの脱却を図り、次世代のハイブリッド型事業構造への転換を強力に推進してまいります。
当社グループは、以下の課題に優先的に対処してまいります。
① 新たな配信サービスの立ち上げとデジタル基盤の確立
株式会社NTTドコモとの新たな配信サービスにより、動画配信市場における競争優位性を確保いたします。
② コンテンツ多層化による事業収入の創出
収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化いたします。
③ コスト構造改革
コンテンツ費等全社的な費用構造の抜本的見直しと、固定費の削減を実行いたします。
④ AI・DX活用による生産性向上
AI活用・DX化の全社推進により、事業基盤の強化を図ります。
⑤ グループ各社の収益基盤の再構築
グループ各社において「グループ外売上(外部収益)」の獲得を推進いたします。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業における収益の基盤は、会員からの視聴料であることから、「累計正味加入件数」を重要な経営指標としております。一方で、当社グループの事業構造転換に伴い、今後は既存放送・配信サービスだけでなく新たな配信サービスを含めたメディア・サービス領域の「会員収入」と、コンテンツ多層化(ライツ・広告・イベント等)を主軸とする「事業収入」の双方の拡大を、新たな成長を測る主たる指標として位置付けております。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での「売上高経常利益率」を重視しております。中長期的には、コンテンツ投資に対する回収効率を最大化しながら、デジタル領域での会員基盤の確立と多層化収益の拡大というハイブリッド型収益モデルを推進し、新たな収益の柱を創出することを最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点から営業活動による「キャッシュ・フロー」の創出を財務上の重要な管理指標としております。