9432 日本電信電話

9432
2024/07/26
時価
14兆3069億円
PER 予
12.08倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2024年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.51-1.65倍
(2010-2024年)
配当 予
3.29%
ROE 予
11.17%
ROA 予
3.72%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債(IFRS)

【期間】

連結

2017年3月31日
990億3800万
2018年3月31日 -25.19%
740億9500万
2019年3月31日 -17.42%
611億8900万
2020年3月31日 +14.81%
702億4900万
2021年3月31日 +15.9%
814億2000万
2022年3月31日 +68.85%
1374億7400万
2023年3月31日 +4.26%
1433億2600万
2024年3月31日 +55.12%
2223億3100万

個別

2021年3月31日
157億400万
2022年3月31日 +55.34%
243億9500万
2023年3月31日 -77.31%
55億3600万
2024年3月31日 +999.99%
1339億8800万

有報情報

#1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IAS第12号「法人所得税」の改訂
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。当該基準書の適用は、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」への影響を除き、連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」における前年度を修正再表示しています。
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
2024/06/21 15:00
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
判断、見積り及び仮定主な項目関連注記
収益の認識・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性2.2.営業収益(2)~(4)
繰延税金資産の回収可能性の評価・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期2.4.法人税等
2024/06/21 15:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産 合計25,793百万円25,661百万円
繰延税金負債
前払年金費用△768百万円△865百万円
繰延税金負債 合計△31,329百万円△159,649百万円
繰延税金負債の純額△5,536百万円△133,988百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/21 15:00
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
確定給付負債3.111,362,2621,156,394
繰延税金負債2.4143,326222,331
その他の非流動負債2.2,3.13359,141376,490
2024/06/21 15:00