有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
1.2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2024年6月21日において代表取締役社長 島田明及び代表取締役副社長最高財務責任者 廣井孝史が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2024年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要性のある会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
IAS第12号「法人所得税」の改訂
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。当該基準書の適用は、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」への影響を除き、連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」における前年度を修正再表示しています。
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2024年6月21日において代表取締役社長 島田明及び代表取締役副社長最高財務責任者 廣井孝史が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2024年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要性のある会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
IAS第12号「法人所得税」の改訂
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。当該基準書の適用は、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」への影響を除き、連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」における前年度を修正再表示しています。