1.2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2021年6月25日において代表取締役社長 澤田純及び代表取締役副社長最高財務責任者 島田明が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2021年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltd.グループにおいて一部サービス等の提供に係る収益の認識方法を変更しました。 NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltd.を設立しました。設立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当連結会計年度より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltd.グループは代理人として販売を行っていると判断しました。 前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度より当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収益認識方法の変更により、前連結会計年度のNTTグループの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少、営業利益、当期利益に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。