有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
1.2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2023年6月23日において代表取締役社長 島田明及び代表取締役副社長最高財務責任者 廣井孝史が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2023年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
NTTグループは当連結会計年度において、新たに適用を開始した重要な会計方針はありません。
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2023年6月23日において代表取締役社長 島田明及び代表取締役副社長最高財務責任者 廣井孝史が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2023年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
NTTグループは当連結会計年度において、新たに適用を開始した重要な会計方針はありません。