法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -60億8900万
- 2009年3月31日 -29.1%
- -78億6100万
- 2010年3月31日
- -19億2200万
- 2011年3月31日 -85.8%
- -35億7100万
- 2012年3月31日
- -4億4800万
- 2013年3月31日 -154.91%
- -11億4200万
- 2014年3月31日 -73.12%
- -19億7700万
- 2015年3月31日
- 118億2500万
- 2016年3月31日 -71.7%
- 33億4700万
- 2017年3月31日
- -5億800万
- 2018年3月31日
- 14億9800万
- 2019年3月31日 +366.62%
- 69億9000万
- 2020年3月31日
- -16億1900万
- 2021年3月31日
- 3億1600万
- 2022年3月31日 +674.05%
- 24億4600万
- 2023年3月31日 +44.69%
- 35億3900万
- 2024年3月31日 +239.08%
- 120億
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2. 営業実績2024/06/21 15:00
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IAS第12号「法人所得税」の改訂2024/06/21 15:00
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。当該基準書の適用は、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」への影響を除き、連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「注記2.4.法人税等 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」における前年度を修正再表示しています。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.4.法人税等2024/06/21 15:00
- #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 15:00
判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記 収益の認識 ・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性 2.2.営業収益(2)~(4) 繰延税金資産の回収可能性の評価 ・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期 2.4.法人税等 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 注記2.2.営業収益2024/06/21 15:00
注記2.4.法人税等
注記2.5.1株当たり利益 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/21 15:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △2.8% △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2% 1.1% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比9.0%増加し、1兆9,805億円となりました。2024/06/21 15:00
法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期比21.0%増加し、6,353億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ28.88%、32.08%となっています。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 15:00
※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。(単位:百万円) 固定資産売却益 △46,259 △126,674 法人税等 524,923 635,338 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) 4.3 △525,313 △318,431 利息の支払額 △67,224 △88,666 法人税等の支払額 △738,358 △485,605 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,261,013 2,374,159 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 税引前利益 1,817,679 1,980,457 法人税等 2.4 524,923 635,338 当期利益 1,292,756 1,345,119 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 未払人件費 567,166 614,976 未払法人税等 243,306 354,859 その他の流動負債 2.2,3.13 1,143,518 1,272,371