有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、無形資産の耐用年数に関する見積りを行っています。(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

(単位:百万円)

(注)1. 償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
2. 前連結会計年度において、無形資産の「その他」に含めていた「企業結合で認識した無形資産」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の帳簿価額を修正再表示しています。取得原価、償却累計額及び減損損失累計額についても同様です。
取得原価

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
ソフトウェア
自己創設無形資産	1,620,049	1,778,110

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
企業結合で認識した無形資産	9,946	12,639
建物取得権	1,087	-
その他	23,261	23,303
合計	34,294	35,942

企業結合で認識した無形資産に含まれる商標及び商号等、契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記4.2024/06/21 15:00

#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、529,145百万円及び489,718百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報

2024/06/21 15:00

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しています。
オペレーティング・リースの対象となっている原資産

2024/06/21 15:00

#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、 22,928百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。

2024/06/21 15:00

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2024/06/21 15:00

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の減損に関する見積りを行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に係る重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
公正価値	2,613,247	2,630,218

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3.重要性のある会計方針 (3)公正価値)はレベル3に分類しています。
(4)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
賃貸収益	127,962	126,556
賃貸費用	81,740	82,603
利益	46,222	43,953
投資不動産に係る売却益(△売却損)	27,584	58,394

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。2024/06/21 15:00

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

2024/06/21 15:00

#10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
未払事業税	15,874	20,703
有形固定資産及び無形資産	313,091	306,199
未払人件費	126,606	129,512

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
資本性金融商品	65,244	213,846
有形固定資産	173,423	183,533
無形資産	74,018	142,955

※「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号「法人所得税」の改訂を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しています。

2024/06/21 15:00

#11 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
営業債権及びその他の債権	52,518	44,081
有形固定資産	74,256	109,139
無形資産	4,316	4,384

上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末15,249百万円、当連結会計年度末15,249百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務

2024/06/21 15:00

#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
デリバティブの公正価値測定	-	4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3)
有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り	-	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
リース期間の見積り	-	3.6.リース
有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り	・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く)	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
確定給付制度債務の測定	・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命	3.11.従業員給付

2024/06/21 15:00

#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建資産及び負債の機能通貨への換算に用いる為替レート

種類	測定方法	換算レート	例
外貨建非貨幣性資産・負債※2	公正価値	公正価値の測定日における為替レート	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
	取得原価	取引日の為替レート	有形固定資産

※1.貨幣性資産・負債:固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)
※2.非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債

2024/06/21 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,892億円となりました。
これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆840億円となったことによります。
また、前連結会計年度の1兆7,369億円から支出が2,523億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、資産売却等による収入が2,274億円増加した一方で、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2,321億円増加したほか、出資等による支出が2,188億円増加したこと等によるものであります。

2024/06/21 15:00

#15 設備投資等の概要

2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

2024/06/21 15:00

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出	2.1	△1,851,879	△2,084,004
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入	2.1	91,216	260,211
政府補助金による収入	2.2	17,888	2,593

※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。
※2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」及び「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた75,110百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」91,216百万円、子会社の支配獲得による収入」1,047百万円及び「その他」△17,153百万円として組替再表示しています。

2024/06/21 15:00

#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	3.5	9,717,103		10,421,986
使用権資産	3.6	718,531		914,911

2024/06/21 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2024/06/21 15:00