NTT(9432)の研究開発費 - グローバル・ソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 252億200万
- 2023年3月31日 +9.13%
- 275億200万
- 2024年3月31日 -25.49%
- 204億9100万
- 2025年3月31日 +37.9%
- 282億5800万
- 2026年3月31日 +48.61%
- 419億9300万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/16 15:51
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 総合ICT事業 53,780 [7,379] グローバル・ソリューション事業 201,140 [10,657] 地域通信事業 61,567 [20,541]
② 提出会社の状況 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで) 当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで) 総合ICT事業 1,020,520 942,062 グローバル・ソリューション事業 323,863 488,211 地域通信事業 295,460 307,402
(単位:百万円) - #4 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日) 外部売上高 セグメント間売上高 合計 端末機器、SI、その他収入 3,436,655 293,159 3,729,814 グローバル・ソリューション事業 4,425,973 212,748 4,638,721 システムインテグレーションサービス 4,425,973 212,748 4,638,721
営業収益の分解については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。モバイル通信サービス収入には、旧区分における移動音声関連サービス収入及びモバイルに関連するIP系・パケット通信サービス収入が、レガシービジネスには旧区分における加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービス収入が含まれております。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日) 外部売上高 セグメント間売上高 合計 端末機器、SI、その他収入 3,710,382 300,353 4,010,735 グローバル・ソリューション事業 4,754,653 249,961 5,004,614 システムインテグレーションサービス 4,754,653 249,961 5,004,614 - #5 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)研究開発費2026/06/16 15:51
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ274,855百万円及び278,649百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。 - #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・NTTドコモビジネス株式会社(以下、「NTTドコモビジネス」)2026/06/16 15:51
グローバル・ソリューション事業
当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 - #7 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会計処理及び連結財務諸表への影響2026/06/16 15:51
グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター資産保有会社株式の譲渡に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前連結会計年度第3四半期において、1年以内の売却に向けた手続を実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
(単位:百万円) - #8 研究開発活動
- 当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。2026/06/16 15:51
上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。セグメントの名称 金額(百万円) 摘 要 総合ICT事業 123,776 通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等 グローバル・ソリューション事業 41,993 グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等 地域通信事業 82,110 IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- グローバル・ソリューション事業セグメント
グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、為替影響による減少等はあるものの、国内外における事業成長や、データセンター資産の不動産投資信託(REIT)への譲渡に伴う増収等により5兆46億円(前期比7.9%増)となりました。一方、営業費用は、為替影響による減少等はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆5,164億円(前期比4.7%増)となりました。この結果、営業利益は4,882億円(前期比50.7%増)、EBITDAは8,037億円(前期比29.1%増)となりました。
セグメント業績の概要 (単位:億円)
前連結会計年度
(2024年4月1日から
2025年3月31日まで)当連結会計年度
(2025年4月1日から
2026年3月31日まで)増減 増減率 営業収益 46,387 50,046 3,659 7.9% 日本 19,332 20,727 1,395 7.2% 海外 27,509 30,092 2,583 9.4% 営業費用 43,149 45,164 2,015 4.7% 人件費 17,234 18,252 1,018 5.9% 経費 21,967 22,761 794 3.6% 減価償却費 3,630 3,803 173 4.8% その他 317 348 31 9.9% 営業利益 3,239 4,882 1,643 50.7%
2026/06/16 15:51EBITDA 6,225 8,037 1,812 29.1% - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2兆4,300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2026/06/16 15:51
(注)所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。セグメントの名称 2026年度計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 総合ICT事業 857,000 移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等 グローバル・ソリューション事業 804,000 データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等 地域通信事業 522,000 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等