ッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)又は負債(社債、借入金及び未払金等)としています。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしています。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしています。2019/06/26 16:27

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/26 16:27

#4 事業等のリスク

このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定した通りにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定した通りの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策定・公表し、中期経営戦略の4つの柱である、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート、自らのデジタルトランスフォーメーションを推進、人・技術・資産の活用、ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上に基づき様々な取り組みを推進しております。
(注)Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

2019/06/26 16:27

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
これらの結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ409百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産が862百万円増加、退職給付引当金が2,817百万円増加しています。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響が反映されたことにより、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,239百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は0円99銭減少、1株当たり当期純利益金額は0円14銭増加しています。

2019/06/26 16:27

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 16:27

#7 売上原価明細書（連結）

租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,614百万円、当事業年度1,524百万円)が含まれています。

2019/06/26 16:27

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。2019/06/26 16:27

#9 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。

2019/06/26 16:27

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)

2019/06/26 16:27

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 16:27

#12 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
(注3)主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、をいう。

2019/06/26 16:27

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	9,824百万円	10,136百万円
有価証券	33,134百万円	36,039百万円
前払年金費用	△484百万円	△391百万円
譲渡損益調整資産	△741百万円	△741百万円
その他	△382百万円	△591百万円
繰延税金負債合計	△1,607百万円	△1,723百万円
繰延税金資産の純額	17,296百万円	17,178百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:27

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内事業については、主要各社に設置しているCDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)を中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA(Robotic Process Automation)等を活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、自らのデジタル化によって、法人向けにはICTリソースを一元的かつ最適に管理できるソリューションを、個人向けにはデジタルマーケティングを活用したパーソナルソリューション等新たなサービスを実現します。
○ 人・技術・資産の活用
現在創設の準備を進めている街づくり事業推進会社を中心に、NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギーソリューションを迅速に提供するため、エネルギー事業推進会社を設立し、サービス開発・提供・運用リソースの最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。

2019/06/26 16:27

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○ 24時間自動応答のAI自動対話ロボットと有人チャットによる新たな顧客接点の創出や、音声認識・分析技術を活用したオペレーター支援システムの導入等、コンタクトセンターのデジタルトランスフォーメーションを推進したことで、NTTコミュニケーションズのコンタクトセンター(愛知県名古屋市)では、チャットでの問い合わせ受付数が約4.5倍に増加しました。これらの取り組みが評価され、「コンタクトセンター・アワード2018」において、NTTコミュニケーションズは「最優秀テクノロジー部門賞」を受賞しました。
《人・技術・資産の活用》
不動産利活用、エネルギー供給等の新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。

2019/06/26 16:27

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」885百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,296百万円に含めて表示しています。

2019/06/26 16:27

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

2019/06/26 16:27

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。

2019/06/26 16:27