	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)

非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連
結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額
等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。

	(単位:百万円)
その他	2,019,135
非流動資産
銀行業の貸出金※1	9,275,791

※1 取得した「銀行業の貸出金」の公正価値9,856,727百万円について、契約金額の総額は9,992,728百万円であり、回収不能見込額は3,753百万円です。
※2 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

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#5 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコストは、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)
流動資産	2,754,729
非流動資産	5,022,655
流動負債	2,833,056

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#8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
確定給付負債	△1,011,026	△714,718
その他の非流動資産	213,056	245,812
確定給付負債の純額	△797,970	△468,906

退職給付費用への計上額の内訳

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#9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
投資不動産	89,464	77,559
その他の非流動資産	3,643	3,458
その他	1,086	1,461

上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末11,173百万円、当連結会計年度末18,723百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの債権について、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しており金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
当該資産は連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産の「銀行業の貸出金」に614,478百万円、譲渡により生じた入金額は、流動負債及び非流動負債の「短期借入債務」「長期借入債務」「その他の金融負債」に565,724百万円計上しています。当該負債は、原債務者からの支払いが行われた都度決済されますが、決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、NTTグループは譲渡資産を利用できません。
なお、金融資産と関連する負債の主な差額は、保持している劣後持分であり、当該資産と関連する負債の公正価値は帳簿価額と同額です。

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#11 設備投資等の概要

2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産および負債は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
(再)現金及び現金同等物	9,416
非流動資産	146,780
流動負債	12,174

当連結会計年度における「子会社の支配喪失による収入」に係る受取対価の総額は227,332百万円です。
また、受取対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は189,622百万円です。

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)

非流動資産
有形固定資産	3.5	10,662,316	11,276,887
繰延税金資産	2.4	665,474	460,837
その他の非流動資産	2.2,3.11	1,157,127	1,343,533
非流動資産合計		21,692,124	35,376,559

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