四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 連結業績
①電気通信回線設備等
NTTグループ(当社及び連結子会社)は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
(注)1.「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。
4.「グループ主要ISP」には、「OCN」、「ぷらら」の他、「WAKWAK」、「InfoSphere」が含まれております。
5.携帯電話(「Xi」、「FOMA」を含む)契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。
6.平成20年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則「FOMA」契約を締結することが条件となっており、携帯電話(「FOMA」を含む)契約数にはその場合の当該「FOMA」契約も含まれております。
②営業収支等の状況
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)において、NTTグループは、平成24年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、お客様に選ばれ続ける“バリューパートナー”へと進化を遂げるため、グローバル・クラウドサービスの拡大およびネットワークサービスの競争力強化を推進しました。
《グローバル・クラウドサービスの拡大》
NTTグループは、データセンターやIPバックボーンなどの情報通信基盤から、ICTマネジメント、アプリケーションに至るまで、総合的にクラウドサービスを提供できる企業グループとしての強みを活かし、グローバル・クラウドサービスの拡大に努めました。
具体的には、米国でのクラウド事業をさらに推進するため、米国において、クラウド型ソリューション事業に強みを持つSymphony Management Consulting, LLCの株式100%を取得し、子会社化しました。
さらに、中国におけるコロケーションサービス主要拠点としてだけでなく、クラウドサービスの主要基盤として活用する「上海 プードン データセンター」の提供を開始しました。
《ネットワークサービスの競争力強化》
固定通信分野においては、引き続き「フレッツ光」について、新規加入の拡大と長期継続利用の促進に努めました。また、光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」について、具体的な検討を進めてまいりましたが、平成27年2月より提供を開始することを同年1月に公表しました。
移動通信分野においては、お客様のライフステージに合わせて、長くお得にお使いいただける新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が1,300万契約を突破しました。また、「VoLTE」*1での通話機能などを備えたスマートフォンなどの販売を開始したほか、受信時最大速度225Mbpsの高速通信が可能な「LTE-Advanced」に対応したデータ通信端末を発表しました。加えて、「iPad Air 2」*2および「iPad mini 3」*2の販売を開始しました。更に、平成27年1月に、「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」や、「ドコモ光」と携帯電話サービスをワンストップかつより利用しやすい料金で提供する「ドコモ光パック」を同年2月に事前受付開始し、同年3月より提供開始することを公表しました。
また、固定・移動通信サービスに関連するコストの削減に向け、高性能な装置の導入や既存設備の有効活用による設備効率の更なる向上を図るとともに、無派遣工事の拡大による光開通コストの削減や、保守運用業務の更なる効率化に努めました。
なお、平成32年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会およびこれを含む6年間に及ぶオリンピック日本代表・パラリンピック日本代表に関するパートナー契約を平成27年1月に東京2020組織委員会との間で締結し、国内最高位のスポンサーシッププログラムであるゴールドパートナーの第1号に決定しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆1,825億円(前年同期比2.0%増)、営業費用は7兆2,716億円(前年同期比3.3%増)となりました。営業利益は9,109億円(前年同期比7.5%減)、税引前四半期純利益は9,102億円(前年同期比11.1%減)、当社に帰属する四半期純利益は4,499億円(前年同期比7.1%減)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(*1)Voice over LTEの略。「Xi」サービス(LTEサービス)のネットワーク上で、高音質で安定した通話が可能となる通話サービス。
(*2)TM and © 2015 Apple Inc. All rights reserved. iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信収入などが増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、2兆5,792億円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の削減や経費の効率化などにより、2兆4,477億円(前年同期比3.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,315億円(前年同期比30.9%増)となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内の固定音声関連収入などが減少したものの、海外連結子会社の拡大に伴うシステムインテグレーション収入の増加などにより、1兆4,473億円(前年同期比10.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、1兆3,594億円(前年同期比12.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、880億円(前年同期比12.4%減)となりました。
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、スマートライフ事業などが拡大したものの、「月々サポート」や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響などに伴い移動音声関連収入等が減少したことなどにより、3兆3,268億円(前年同期比1.1%減)となりました。一方、営業費用は、構造改革によるコスト削減を推進したものの、端末機器原価や収益連動費用の増加などにより、2兆7,419億円(前年同期比2.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,849億円(前年同期比14.7%減)となりました。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、海外連結子会社の増加や新規顧客開拓および既存顧客向けシステムにおける規模拡大などにより、1兆664億円(前年同期比13.1%増)となりました。一方、営業費用は、不採算案件が減少したものの収益連動費用の増加などにより、1兆97億円(前年同期比11.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、567億円(前年同期比62.7%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業やシステム開発事業の減収などにより8,941億円(前年同期比4.5%減)となりました。一方、営業費用は、不動産事業における収益連動費用の減少などにより8,538億円(前年同期比3.5%減)となりました。以上の結果、営業利益は、403億円(前年同期比21.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,997億円の収入となりました。前年同期比では、2,232億円(13.8%)減少しておりますが、これは、銀行休業日の影響に加え、営業利益が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,530億円の支出となりました。前年同期比では、797億円(5.2%)支出が減少しておりますが、これは、設備投資や出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、280億円の支出となりました。前年同期比では、609億円(68.5%)支出が減少しておりますが、これは、配当金の支払が増加した一方で、借入債務が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して787億円(8.0%)減少し、9,058億円となりました。
(単位:億円)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,673億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①電気通信回線設備等
NTTグループ(当社及び連結子会社)は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
| サービスの種類 | 平成26年3月31日現在 | 平成26年12月31日現在 | ||||
| 加入電話 | (千加入) | 23,000 | 21,697 | |||
| NTT東日本 | (千加入) | 11,272 | 10,673 | |||
| NTT西日本 | (千加入) | 11,727 | 11,025 | |||
| INSネット | (千回線) | 3,366 | 3,133 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 1,719 | 1,597 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 1,647 | 1,536 | |||
| 加入電話+INSネット | (千回線) | 26,366 | 24,831 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 12,992 | 12,270 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 13,374 | 12,561 | |||
| 公衆電話 | (個) | 195,514 | 187,238 | |||
| NTT東日本 | (個) | 93,424 | 89,889 | |||
| NTT西日本 | (個) | 102,090 | 97,349 | |||
| フレッツ・ISDN | (千回線) | 109 | 98 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 48 | 43 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 61 | 55 | |||
| フレッツ・ADSL | (千回線) | 1,483 | 1,275 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 667 | 574 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 816 | 701 | |||
| フレッツ光 | (千回線) | 18,050 | 18,617 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 10,187 | 10,397 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 7,863 | 8,220 | |||
| (再)フレッツ 光ライト | (千回線) | 875 | 1,073 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 542 | 643 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 333 | 430 | |||
| サービスの種類 | 平成26年3月31日現在 | 平成26年12月31日現在 | |||
| ひかり電話 | (千チャネル) | 16,256 | 16,910 | ||
| NTT東日本 | (千チャネル) | 8,694 | 8,963 | ||
| NTT西日本 | (千チャネル) | 7,562 | 7,947 | ||
| 一般専用サービス | (千回線) | 250 | 244 | ||
| NTT東日本 | (千回線) | 122 | 119 | ||
| NTT西日本 | (千回線) | 128 | 125 | ||
| 高速ディジタル伝送サービス | (千回線) | 144 | 133 | ||
| NTT東日本 | (千回線) | 74 | 69 | ||
| NTT西日本 | (千回線) | 69 | 64 | ||
| グループ主要ISP | (千契約) | 11,466 | 11,561 | ||
| (再)OCN | (千契約) | 8,155 | 8,259 | ||
| (再)ぷらら | (千契約) | 2,974 | 2,960 | ||
| ひかりTV | (千契約) | 2,823 | 2,971 | ||
| フレッツ・テレビ伝送サービス | (千契約) | 1,161 | 1,304 | ||
| NTT東日本 | (千契約) | 802 | 864 | ||
| NTT西日本 | (千契約) | 359 | 440 | ||
| 携帯電話 | (千契約) | 63,105 | 65,274 | ||
| Xi | (千契約) | 21,965 | 28,298 | ||
| FOMA | (千契約) | 41,140 | 36,976 | ||
| spモード | (千契約) | 23,781 | 26,746 | ||
| iモード | (千契約) | 26,415 | 23,396 | ||
(注)1.「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。
4.「グループ主要ISP」には、「OCN」、「ぷらら」の他、「WAKWAK」、「InfoSphere」が含まれております。
5.携帯電話(「Xi」、「FOMA」を含む)契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。
6.平成20年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則「FOMA」契約を締結することが条件となっており、携帯電話(「FOMA」を含む)契約数にはその場合の当該「FOMA」契約も含まれております。
②営業収支等の状況
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 80,252 | 81,825 | 1,573 | 2.0% |
| 営業費用 | 70,401 | 72,716 | 2,315 | 3.3% |
| 営業利益 | 9,851 | 9,109 | △742 | △7.5% |
| 税引前四半期純利益 | 10,241 | 9,102 | △1,139 | △11.1% |
| 当社に帰属する 四半期純利益 | 4,843 | 4,499 | △344 | △7.1% |
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)において、NTTグループは、平成24年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、お客様に選ばれ続ける“バリューパートナー”へと進化を遂げるため、グローバル・クラウドサービスの拡大およびネットワークサービスの競争力強化を推進しました。
《グローバル・クラウドサービスの拡大》
NTTグループは、データセンターやIPバックボーンなどの情報通信基盤から、ICTマネジメント、アプリケーションに至るまで、総合的にクラウドサービスを提供できる企業グループとしての強みを活かし、グローバル・クラウドサービスの拡大に努めました。
具体的には、米国でのクラウド事業をさらに推進するため、米国において、クラウド型ソリューション事業に強みを持つSymphony Management Consulting, LLCの株式100%を取得し、子会社化しました。
さらに、中国におけるコロケーションサービス主要拠点としてだけでなく、クラウドサービスの主要基盤として活用する「上海 プードン データセンター」の提供を開始しました。
《ネットワークサービスの競争力強化》
固定通信分野においては、引き続き「フレッツ光」について、新規加入の拡大と長期継続利用の促進に努めました。また、光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」について、具体的な検討を進めてまいりましたが、平成27年2月より提供を開始することを同年1月に公表しました。
移動通信分野においては、お客様のライフステージに合わせて、長くお得にお使いいただける新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が1,300万契約を突破しました。また、「VoLTE」*1での通話機能などを備えたスマートフォンなどの販売を開始したほか、受信時最大速度225Mbpsの高速通信が可能な「LTE-Advanced」に対応したデータ通信端末を発表しました。加えて、「iPad Air 2」*2および「iPad mini 3」*2の販売を開始しました。更に、平成27年1月に、「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」や、「ドコモ光」と携帯電話サービスをワンストップかつより利用しやすい料金で提供する「ドコモ光パック」を同年2月に事前受付開始し、同年3月より提供開始することを公表しました。
また、固定・移動通信サービスに関連するコストの削減に向け、高性能な装置の導入や既存設備の有効活用による設備効率の更なる向上を図るとともに、無派遣工事の拡大による光開通コストの削減や、保守運用業務の更なる効率化に努めました。
なお、平成32年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会およびこれを含む6年間に及ぶオリンピック日本代表・パラリンピック日本代表に関するパートナー契約を平成27年1月に東京2020組織委員会との間で締結し、国内最高位のスポンサーシッププログラムであるゴールドパートナーの第1号に決定しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆1,825億円(前年同期比2.0%増)、営業費用は7兆2,716億円(前年同期比3.3%増)となりました。営業利益は9,109億円(前年同期比7.5%減)、税引前四半期純利益は9,102億円(前年同期比11.1%減)、当社に帰属する四半期純利益は4,499億円(前年同期比7.1%減)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(*1)Voice over LTEの略。「Xi」サービス(LTEサービス)のネットワーク上で、高音質で安定した通話が可能となる通話サービス。
(*2)TM and © 2015 Apple Inc. All rights reserved. iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
| サービス種別 | 当第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | ||
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | ||
| 固定音声関連サービス | 1,059,718 | △7.3 | |
| IP系・パケット通信サービス | 1,153,366 | 1.6 | |
| 地域通信事業 | システムインテグレーションサービス | 91,727 | △3.8 |
| その他 | 274,364 | 8.8 | |
| 小計 | 2,579,175 | △1.8 | |
| 内部売上高 | 346,208 | 7.6 | |
| 地域通信事業計 | 2,232,967 | △3.1 | |
| 固定音声関連サービス | 232,369 | △10.6 | |
| IP系・パケット通信サービス | 272,018 | △3.2 | |
| 長距離・国際通信事業 | システムインテグレーションサービス | 825,547 | 25.8 |
| その他 | 117,414 | 1.7 | |
| 小計 | 1,447,348 | 10.3 | |
| 内部売上高 | 64,878 | △8.9 | |
| 長距離・国際通信事業計 | 1,382,470 | 11.4 | |
| 移動音声関連サービス | 669,796 | △16.3 | |
| IP系・パケット通信サービス | 1,391,391 | △2.0 | |
| 移動通信事業 | その他 | 1,265,593 | 10.7 |
| 小計 | 3,326,780 | △1.1 | |
| 内部売上高 | 32,105 | 3.9 | |
| 移動通信事業計 | 3,294,675 | △1.1 | |
| データ 通信事業 | システムインテグレーションサービス | 1,066,447 | 13.1 |
| 内部売上高 | 70,789 | △20.8 | |
| データ通信事業計 | 995,658 | 16.6 | |
| その他の事業 | その他 | 894,082 | △4.5 |
| 内部売上高 | 617,325 | △4.1 | |
| その他事業計 | 276,757 | △5.5 | |
| 合計 | 8,182,527 | 2.0 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 26,264 | 25,792 | △472 | △1.8% |
| 営業費用 | 25,259 | 24,477 | △782 | △3.1% |
| 営業利益 | 1,005 | 1,315 | 310 | 30.9% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信収入などが増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、2兆5,792億円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の削減や経費の効率化などにより、2兆4,477億円(前年同期比3.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,315億円(前年同期比30.9%増)となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 13,127 | 14,473 | 1,347 | 10.3% |
| 営業費用 | 12,123 | 13,594 | 1,471 | 12.1% |
| 営業利益 | 1,004 | 880 | △125 | △12.4% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内の固定音声関連収入などが減少したものの、海外連結子会社の拡大に伴うシステムインテグレーション収入の増加などにより、1兆4,473億円(前年同期比10.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、1兆3,594億円(前年同期比12.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、880億円(前年同期比12.4%減)となりました。
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 33,636 | 33,268 | △368 | △1.1% |
| 営業費用 | 26,778 | 27,419 | 641 | 2.4% |
| 営業利益 | 6,857 | 5,849 | △1,009 | △14.7% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、スマートライフ事業などが拡大したものの、「月々サポート」や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響などに伴い移動音声関連収入等が減少したことなどにより、3兆3,268億円(前年同期比1.1%減)となりました。一方、営業費用は、構造改革によるコスト削減を推進したものの、端末機器原価や収益連動費用の増加などにより、2兆7,419億円(前年同期比2.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,849億円(前年同期比14.7%減)となりました。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 9,431 | 10,664 | 1,234 | 13.1% |
| 営業費用 | 9,082 | 10,097 | 1,015 | 11.2% |
| 営業利益 | 349 | 567 | 219 | 62.7% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、海外連結子会社の増加や新規顧客開拓および既存顧客向けシステムにおける規模拡大などにより、1兆664億円(前年同期比13.1%増)となりました。一方、営業費用は、不採算案件が減少したものの収益連動費用の増加などにより、1兆97億円(前年同期比11.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、567億円(前年同期比62.7%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 9,364 | 8,941 | △423 | △4.5% |
| 営業費用 | 8,848 | 8,538 | △310 | △3.5% |
| 営業利益 | 516 | 403 | △113 | △21.9% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業やシステム開発事業の減収などにより8,941億円(前年同期比4.5%減)となりました。一方、営業費用は、不動産事業における収益連動費用の減少などにより8,538億円(前年同期比3.5%減)となりました。以上の結果、営業利益は、403億円(前年同期比21.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,997億円の収入となりました。前年同期比では、2,232億円(13.8%)減少しておりますが、これは、銀行休業日の影響に加え、営業利益が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,530億円の支出となりました。前年同期比では、797億円(5.2%)支出が減少しておりますが、これは、設備投資や出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、280億円の支出となりました。前年同期比では、609億円(68.5%)支出が減少しておりますが、これは、配当金の支払が増加した一方で、借入債務が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して787億円(8.0%)減少し、9,058億円となりました。
(単位:億円)
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成25年4月1日から 平成25年12月31日まで) | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 16,230 | 13,997 | △2,232 | △13.8% |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △15,327 | △14,530 | 797 | 5.2% |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △889 | △280 | 609 | 68.5% |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,673億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
