四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 連結業績
①電気通信回線設備等
NTTグループ(当社及び連結子会社)は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
(注)1.「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
5.「グループ主要ISP」には、「OCN」、「ぷらら」の他、「WAKWAK」、「InfoSphere」が含まれております。
6.「携帯電話」、「LTE(Xi)」、「FOMA」には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。
7.平成20年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則「FOMA」契約を締結することが条件となっており、携帯電話(「FOMA」を含む)契約数にはその場合の当該「FOMA」契約も含まれております。
②営業収支等の状況
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)において、NTTグループは、5月に中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定・公表し、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルな金融分野向けビジネスの強化をめざし、米国金融ITコンサルティング企業であるCarlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.を買収するとともに、東南アジアにおけるICT基盤需要への対応能力を強化するため、インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSFの株式取得に関する契約を締結しました。
また、米国内のデータセンターサービスの需要増に対応するため、「カリフォルニア サクラメント3データセンター」の提供を開始するとともに、欧州のICT企業などを中心に企業進出が加速しているオーストリアにおいて、「オーストリア ウィーン1データセンター」の提供を開始しました。
さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組んでいます。
加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。
具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。
また、地域通信セグメントにおける、光アクセスサービスの契約数が130万契約を突破した「光コラボレーションモデル」や、移動通信セグメントにおける、契約数が2,000万契約を突破した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の推進と併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
日本政府が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。
具体的には、ICTの利活用を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とし、福岡市と包括連携協定を締結したほか、2020年、またそれ以降を展望した「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」をめざし、パナソニック株式会社と業務提携を行うことを合意しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆7,065億円(前年同期比2.5%増)、営業費用は2兆3,477億円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は3,588億円(前年同期比20.4%増)、税引前四半期純利益は3,674億円(前年同期比20.0%増)、当社に帰属する四半期純利益は1,932億円(前年同期比29.7%増)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信収入などが増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、8,365億円(前年同期比1.3%減)となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、7,654億円(前年同期比5.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、711億円(前年同期比74.7%増)となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内の固定音声関連収入などが減少したものの、海外子会社のシステムインテグレーション収入の増加などにより、5,181億円(前年同期比11.5%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、4,969億円(前年同期比13.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は、212億円(前年同期比19.7%減)となりました。
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の減収影響があったものの、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、1兆769億円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、営業費用は、スマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、8,421億円(前年同期比2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,348億円(前年同期比12.5%増)となりました。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、既存大規模システムの更改および規模拡大に加え、子会社の規模拡大影響などにより、3,602億円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、3,414億円(前年同期比4.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、189億円(前年同期比130.5%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の減収などにより2,672億円(前年同期比6.4%減)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少やコスト削減などにより、2,568億円(前年同期比6.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、103億円(前年同期比5.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,009億円の収入となりました。前年同期比では、571億円(12.9%)増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,901億円の支出となりました。前年同期比では、633億円(12.0%)支出が増加しておりますが、これは、出資による支出が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,092億円の収入となりました。前年同期比では、381億円(15.4%)収入が減少しておりますが、これは、借入債務による収入が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,246億円(14.7%)増加し、9,738億円となりました。
(単位:億円)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は495億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①電気通信回線設備等
NTTグループ(当社及び連結子会社)は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
| サービスの種類 | 平成27年3月31日現在 | 平成27年6月30日現在 | ||||
| 加入電話 | (千加入) | 21,286 | 20,891 | |||
| NTT東日本 | (千加入) | 10,492 | 10,324 | |||
| NTT西日本 | (千加入) | 10,794 | 10,567 | |||
| INSネット | (千回線) | 3,058 | 2,975 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 1,559 | 1,519 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 1,499 | 1,456 | |||
| 加入電話+INSネット | (千回線) | 24,344 | 23,866 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 12,051 | 11,844 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 12,293 | 12,023 | |||
| 公衆電話 | (個) | 183,655 | 181,711 | |||
| NTT東日本 | (個) | 87,785 | 86,514 | |||
| NTT西日本 | (個) | 95,870 | 95,197 | |||
| フレッツ・ISDN | (千回線) | 95 | 93 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 42 | 41 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 53 | 52 | |||
| フレッツ・ADSL | (千回線) | 1,219 | 1,162 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 550 | 526 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 669 | 636 | |||
| フレッツ光(コラボ光含む) | (千回線) | 18,716 | 18,951 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 10,403 | 10,476 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 8,313 | 8,475 | |||
| (再)コラボ光 | (千回線) | 270 | 1,322 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 190 | 954 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 80 | 368 | |||
| サービスの種類 | 平成27年3月31日現在 | 平成27年6月30日現在 | |||
| ひかり電話 | (千チャネル) | 17,108 | 17,243 | ||
| NTT東日本 | (千チャネル) | 9,032 | 9,056 | ||
| NTT西日本 | (千チャネル) | 8,076 | 8,187 | ||
| 一般専用サービス | (千回線) | 241 | 239 | ||
| NTT東日本 | (千回線) | 117 | 116 | ||
| NTT西日本 | (千回線) | 124 | 123 | ||
| 高速ディジタル伝送サービス | (千回線) | 127 | 121 | ||
| NTT東日本 | (千回線) | 66 | 62 | ||
| NTT西日本 | (千回線) | 62 | 58 | ||
| グループ主要ISP | (千契約) | 11,586 | 11,650 | ||
| (再)OCN | (千契約) | 8,282 | 8,342 | ||
| (再)ぷらら | (千契約) | 2,960 | 2,968 | ||
| ひかりTV | (千契約) | 3,014 | 3,038 | ||
| フレッツ・テレビ伝送サービス | (千契約) | 1,345 | 1,378 | ||
| NTT東日本 | (千契約) | 877 | 887 | ||
| NTT西日本 | (千契約) | 468 | 490 | ||
| 携帯電話 | (千契約) | 66,595 | 67,532 | ||
| (再)新料金プラン | (千契約) | 17,827 | 20,812 | ||
| LTE(Xi) | (千契約) | 30,744 | 32,609 | ||
| FOMA | (千契約) | 35,851 | 34,923 | ||
| spモード | (千契約) | 28,160 | 29,094 | ||
| iモード | (千契約) | 22,338 | 21,512 | ||
(注)1.「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
5.「グループ主要ISP」には、「OCN」、「ぷらら」の他、「WAKWAK」、「InfoSphere」が含まれております。
6.「携帯電話」、「LTE(Xi)」、「FOMA」には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。
7.平成20年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則「FOMA」契約を締結することが条件となっており、携帯電話(「FOMA」を含む)契約数にはその場合の当該「FOMA」契約も含まれております。
②営業収支等の状況
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 26,402 | 27,065 | 662 | 2.5% |
| 営業費用 | 23,422 | 23,477 | 55 | 0.2% |
| 営業利益 | 2,980 | 3,588 | 608 | 20.4% |
| 税引前四半期純利益 | 3,060 | 3,674 | 613 | 20.0% |
| 当社に帰属する 四半期純利益 | 1,490 | 1,932 | 442 | 29.7% |
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)において、NTTグループは、5月に中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定・公表し、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルな金融分野向けビジネスの強化をめざし、米国金融ITコンサルティング企業であるCarlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.を買収するとともに、東南アジアにおけるICT基盤需要への対応能力を強化するため、インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSFの株式取得に関する契約を締結しました。
また、米国内のデータセンターサービスの需要増に対応するため、「カリフォルニア サクラメント3データセンター」の提供を開始するとともに、欧州のICT企業などを中心に企業進出が加速しているオーストリアにおいて、「オーストリア ウィーン1データセンター」の提供を開始しました。
さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組んでいます。
加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。
具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。
また、地域通信セグメントにおける、光アクセスサービスの契約数が130万契約を突破した「光コラボレーションモデル」や、移動通信セグメントにおける、契約数が2,000万契約を突破した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の推進と併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
日本政府が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。
具体的には、ICTの利活用を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とし、福岡市と包括連携協定を締結したほか、2020年、またそれ以降を展望した「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」をめざし、パナソニック株式会社と業務提携を行うことを合意しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆7,065億円(前年同期比2.5%増)、営業費用は2兆3,477億円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は3,588億円(前年同期比20.4%増)、税引前四半期純利益は3,674億円(前年同期比20.0%増)、当社に帰属する四半期純利益は1,932億円(前年同期比29.7%増)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
| サービス種別 | 当第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | ||
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | ||
| 固定音声関連サービス | 332,237 | △7.0 | |
| IP系・パケット通信サービス | 393,770 | 3.4 | |
| 地域通信事業 | システムインテグレーションサービス | 23,079 | △2.7 |
| その他 | 87,417 | 1.9 | |
| 小計 | 836,503 | △1.3 | |
| 内部売上高 | 118,523 | 5.9 | |
| 地域通信事業計 | 717,980 | △2.4 | |
| 固定音声関連サービス | 71,168 | △9.1 | |
| IP系・パケット通信サービス | 90,744 | △0.4 | |
| 長距離・国際通信事業 | システムインテグレーションサービス | 316,160 | 22.6 |
| その他 | 40,063 | 6.6 | |
| 小計 | 518,135 | 11.5 | |
| 内部売上高 | 19,942 | △4.6 | |
| 長距離・国際通信事業計 | 498,193 | 12.2 | |
| 移動音声関連サービス | 196,643 | △14.3 | |
| IP系・パケット通信サービス | 475,851 | 1.0 | |
| 移動通信事業 | その他 | 404,370 | 7.9 |
| 小計 | 1,076,864 | 0.1 | |
| 内部売上高 | 10,495 | 10.6 | |
| 移動通信事業計 | 1,066,369 | 0.1 | |
| データ 通信事業 | システムインテグレーションサービス | 360,235 | 7.3 |
| 内部売上高 | 21,417 | △14.6 | |
| データ通信事業計 | 338,818 | 9.0 | |
| その他の事業 | その他 | 267,164 | △6.4 |
| 内部売上高 | 182,067 | △9.6 | |
| その他事業計 | 85,097 | 1.3 | |
| 合計 | 2,706,457 | 2.5 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 8,475 | 8,365 | △110 | △1.3% |
| 営業費用 | 8,068 | 7,654 | △414 | △5.1% |
| 営業利益 | 407 | 711 | 304 | 74.7% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信収入などが増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、8,365億円(前年同期比1.3%減)となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、7,654億円(前年同期比5.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、711億円(前年同期比74.7%増)となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 4,649 | 5,181 | 533 | 11.5% |
| 営業費用 | 4,384 | 4,969 | 585 | 13.3% |
| 営業利益 | 264 | 212 | △52 | △19.7% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内の固定音声関連収入などが減少したものの、海外子会社のシステムインテグレーション収入の増加などにより、5,181億円(前年同期比11.5%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、4,969億円(前年同期比13.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は、212億円(前年同期比19.7%減)となりました。
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 10,753 | 10,769 | 16 | 0.1% |
| 営業費用 | 8,667 | 8,421 | △246 | △2.8% |
| 営業利益 | 2,086 | 2,348 | 262 | 12.5% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の減収影響があったものの、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、1兆769億円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、営業費用は、スマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、8,421億円(前年同期比2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,348億円(前年同期比12.5%増)となりました。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 3,359 | 3,602 | 244 | 7.3% |
| 営業費用 | 3,277 | 3,414 | 137 | 4.2% |
| 営業利益 | 82 | 189 | 107 | 130.5% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、既存大規模システムの更改および規模拡大に加え、子会社の規模拡大影響などにより、3,602億円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、3,414億円(前年同期比4.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、189億円(前年同期比130.5%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 2,854 | 2,672 | △182 | △6.4% |
| 営業費用 | 2,756 | 2,568 | △188 | △6.8% |
| 営業利益 | 97 | 103 | 6 | 5.8% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の減収などにより2,672億円(前年同期比6.4%減)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少やコスト削減などにより、2,568億円(前年同期比6.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、103億円(前年同期比5.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,009億円の収入となりました。前年同期比では、571億円(12.9%)増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,901億円の支出となりました。前年同期比では、633億円(12.0%)支出が増加しておりますが、これは、出資による支出が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,092億円の収入となりました。前年同期比では、381億円(15.4%)収入が減少しておりますが、これは、借入債務による収入が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,246億円(14.7%)増加し、9,738億円となりました。
(単位:億円)
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで) | 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 4,438 | 5,009 | 571 | 12.9% |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △5,268 | △5,901 | △633 | △12.0% |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 2,473 | 2,092 | △381 | △15.4% |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は495億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
