四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1) 連結業績
①電気通信回線設備等
NTTグループ(当社及び連結子会社)は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
(注)1.「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレ ッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「B フレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、 「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス 提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
5.「グループ主要ISP」には、「OCN」、「ぷらら」の他、「WAKWAK」、「InfoSphere」が含まれております。
6.「携帯電話」、「LTE(Xi)」、「FOMA」には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
②営業収支等の状況
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)において、NTTグループは、平成27年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、イギリスの保険事業者Admin Reやオーストラリアのビクトリア州交通局などからの受注を獲得しました。
さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組みました。
加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。
具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。
また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が690万契約となったほか、移動通信セグメントにおいては、「ウルトラパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,340万契約となるなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。これらの取り組みと併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。
具体的には、Jリーグ、DAZNとスタジアム・ホームタウンのICT化を図る「スマートスタジアム事業」における協業契約を締結いたしました。
また、ファナック株式会社と、エッジコンピューティング技術とICT基盤活用などに係る協業を行うことに合意しました。本協業により、同社が開発を進めているオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link and Drive system(FIELD system)」の早期確立とサービス開始を支えるとともに、デファクトスタンダード化をめざします。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆5,243億円(前年同期比1.2%減)、営業費用は4兆5,978億円(前年同期比5.3%減)となりました。営業利益は9,265億円(前年同期比26.3%増)、税引前四半期純利益は8,969億円(前年同期比25.0%増)、当社に帰属する四半期純利益は4,761億円(前年同期比26.2%増)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、1兆6,204億円(前年同期比3.6%減)となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化に加え、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより、1兆3,882億円(前年同期比9.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,322億円(前年同期比50.2%増)となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加があったものの、固定音声関連収入の減少や、海外ビジネスにおける為替影響などにより、1兆388億円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、営業費用は、販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、9,967億円(前年同期比5.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、422億円(前年同期比11.4%減)となりました。
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるIP系・パケット通信収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、2兆2,880億円(前年同期比3.3%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」やスマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、端末機器原価の減少やコスト効率化の取り組みにより、1兆7,043億円(前年同期比2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、5,837億円(前年同期比26.6%増)となりました。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、国内ビジネスの規模拡大などにより、7,621億円(前年同期比2.2%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加及びM&Aに関連した一時的な費用の影響などにより、7,262億円(前年同期比2.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、359億円(前年同期比6.0%減)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業の増収があったものの、不動産事業の減収などにより、前年同期比ほぼ横ばいの5,676億円となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少などにより、同様にほぼ横ばいの5,379億円(前年同期比0.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、297億円(前年同期比7.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,904億円の収入となりました。前年同期比では、1,211億円(9.5%)増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、8,765億円の支出となりました。前年同期比では、429億円(4.7%)支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,624億円の支出となりました。前年同期比では、3,714億円(194.4%)支出が増加しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことや子会社による自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して738億円(6.8%)減少し、1兆145億円となりました。
(単位:億円)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,027億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①電気通信回線設備等
NTTグループ(当社及び連結子会社)は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
| サービスの種類 | 平成28年3月31日現在 | 平成28年9月30日現在 | ||||
| 加入電話 | (千加入) | 19,943 | 19,413 | |||
| NTT東日本 | (千加入) | 9,875 | 9,617 | |||
| NTT西日本 | (千加入) | 10,068 | 9,796 | |||
| INSネット | (千回線) | 2,776 | 2,661 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 1,414 | 1,356 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 1,361 | 1,305 | |||
| 加入電話+INSネット | (千回線) | 22,718 | 22,074 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 11,289 | 10,973 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 11,429 | 11,102 | |||
| 公衆電話 | (個) | 171,179 | 166,120 | |||
| NTT東日本 | (個) | 78,199 | 74,846 | |||
| NTT西日本 | (個) | 92,980 | 91,274 | |||
| フレッツ・ISDN | (千回線) | 85 | 81 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 37 | 35 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 48 | 46 | |||
| フレッツ・ADSL | (千回線) | 1,053 | 987 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 475 | 444 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 577 | 543 | |||
| フレッツ光(コラボ光含む) | (千回線) | 19,259 | 19,704 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 10,666 | 10,958 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 8,593 | 8,746 | |||
| (再)コラボ光 | (千回線) | 4,691 | 6,917 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 3,077 | 4,337 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 1,615 | 2,580 | |||
| ひかり電話 | (千回線) | 17,374 | 17,545 | |||
| NTT東日本 | (千回線) | 9,123 | 9,242 | |||
| NTT西日本 | (千回線) | 8,252 | 8,302 | |||
| サービスの種類 | 平成28年3月31日現在 | 平成28年9月30日現在 | |||
| 一般専用サービス | (千回線) | 232 | 229 | ||
| NTT東日本 | (千回線) | 113 | 111 | ||
| NTT西日本 | (千回線) | 120 | 118 | ||
| 高速ディジタル伝送サービス | (千回線) | 115 | 112 | ||
| NTT東日本 | (千回線) | 59 | 57 | ||
| NTT西日本 | (千回線) | 56 | 55 | ||
| グループ主要ISP | (千契約) | 11,411 | 11,328 | ||
| (再)OCN | (千契約) | 8,046 | 7,905 | ||
| (再)ぷらら | (千契約) | 3,005 | 3,047 | ||
| ひかりTV | (千契約) | 3,052 | 3,041 | ||
| フレッツ・テレビ伝送サービス | (千契約) | 1,432 | 1,464 | ||
| NTT東日本 | (千契約) | 910 | 926 | ||
| NTT西日本 | (千契約) | 522 | 538 | ||
| 携帯電話サービス | (千契約) | 70,964 | 72,943 | ||
| (再)カケホーダイ&パケあえる | (千契約) | 29,704 | 33,416 | ||
| LTE(Xi) | (千契約) | 38,679 | 41,281 | ||
| FOMA | (千契約) | 32,285 | 31,662 | ||
| spモード | (千契約) | 32,463 | 33,809 | ||
| iモード | (千契約) | 18,770 | 17,416 | ||
(注)1.「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレ ッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「B フレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、 「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス 提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
5.「グループ主要ISP」には、「OCN」、「ぷらら」の他、「WAKWAK」、「InfoSphere」が含まれております。
6.「携帯電話」、「LTE(Xi)」、「FOMA」には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
②営業収支等の状況
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 55,890 | 55,243 | △646 | △1.2% |
| 営業費用 | 48,555 | 45,978 | △2,577 | △5.3% |
| 営業利益 | 7,335 | 9,265 | 1,930 | 26.3% |
| 税引前四半期純利益 | 7,174 | 8,969 | 1,795 | 25.0% |
| 当社に帰属する 四半期純利益 | 3,773 | 4,761 | 988 | 26.2% |
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)において、NTTグループは、平成27年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、イギリスの保険事業者Admin Reやオーストラリアのビクトリア州交通局などからの受注を獲得しました。
さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組みました。
加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。
具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。
また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が690万契約となったほか、移動通信セグメントにおいては、「ウルトラパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,340万契約となるなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。これらの取り組みと併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。
具体的には、Jリーグ、DAZNとスタジアム・ホームタウンのICT化を図る「スマートスタジアム事業」における協業契約を締結いたしました。
また、ファナック株式会社と、エッジコンピューティング技術とICT基盤活用などに係る協業を行うことに合意しました。本協業により、同社が開発を進めているオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link and Drive system(FIELD system)」の早期確立とサービス開始を支えるとともに、デファクトスタンダード化をめざします。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆5,243億円(前年同期比1.2%減)、営業費用は4兆5,978億円(前年同期比5.3%減)となりました。営業利益は9,265億円(前年同期比26.3%増)、税引前四半期純利益は8,969億円(前年同期比25.0%増)、当社に帰属する四半期純利益は4,761億円(前年同期比26.2%増)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
| サービス種別 | 当第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | ||
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | ||
| 固定音声関連サービス | 604,290 | △7.9 | |
| IP系・パケット通信サービス | 771,904 | △2.0 | |
| 地域通信事業 | システムインテグレーションサービス | 64,451 | 7.3 |
| その他 | 179,788 | 1.5 | |
| 小計(セグメント間取引含む) | 1,620,433 | △3.6 | |
| セグメント間取引 | 268,316 | 12.1 | |
| 地域通信事業計(セグメント間取引除く) | 1,352,117 | △6.2 | |
| 固定音声関連サービス | 130,807 | △7.2 | |
| IP系・パケット通信サービス | 194,653 | 6.2 | |
| 長距離・国際通信事業 | システムインテグレーションサービス | 633,262 | △8.3 |
| その他 | 80,123 | △2.7 | |
| 小計(セグメント間取引含む) | 1,038,845 | △5.3 | |
| セグメント間取引 | 43,242 | 6.3 | |
| 長距離・国際通信事業計 (セグメント間取引除く) | 995,603 | △5.8 | |
| 移動音声関連サービス | 435,444 | 5.3 | |
| IP系・パケット通信サービス | 1,034,364 | 7.4 | |
| 移動通信事業 | その他 | 818,228 | △2.4 |
| 小計(セグメント間取引含む) | 2,288,036 | 3.3 | |
| セグメント間取引 | 23,579 | 10.7 | |
| 移動通信事業計(セグメント間取引除く) | 2,264,457 | 3.2 | |
| データ 通信事業 | システムインテグレーションサービス (セグメント間取引含む) | 762,056 | 2.2 |
| セグメント間取引 | 48,466 | 7.5 | |
| データ通信事業計(セグメント間取引除く) | 713,590 | 1.8 | |
| その他の事業 | その他(セグメント間取引含む) | 567,608 | △0.0 |
| セグメント間取引 | 369,047 | △0.5 | |
| その他事業計(セグメント間取引除く) | 198,561 | 0.9 | |
| 合計 | 5,524,328 | △1.2 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,806 | 16,204 | △601 | △3.6% |
| 営業費用 | 15,260 | 13,882 | △1,378 | △9.0% |
| 営業利益 | 1,546 | 2,322 | 776 | 50.2% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、1兆6,204億円(前年同期比3.6%減)となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化に加え、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより、1兆3,882億円(前年同期比9.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,322億円(前年同期比50.2%増)となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 10,972 | 10,388 | △584 | △5.3% |
| 営業費用 | 10,496 | 9,967 | △530 | △5.0% |
| 営業利益 | 476 | 422 | △54 | △11.4% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加があったものの、固定音声関連収入の減少や、海外ビジネスにおける為替影響などにより、1兆388億円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、営業費用は、販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、9,967億円(前年同期比5.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、422億円(前年同期比11.4%減)となりました。
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 22,150 | 22,880 | 730 | 3.3% |
| 営業費用 | 17,539 | 17,043 | △496 | △2.8% |
| 営業利益 | 4,612 | 5,837 | 1,226 | 26.6% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるIP系・パケット通信収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、2兆2,880億円(前年同期比3.3%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」やスマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、端末機器原価の減少やコスト効率化の取り組みにより、1兆7,043億円(前年同期比2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、5,837億円(前年同期比26.6%増)となりました。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 7,457 | 7,621 | 163 | 2.2% |
| 営業費用 | 7,075 | 7,262 | 186 | 2.6% |
| 営業利益 | 382 | 359 | △23 | △6.0% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、国内ビジネスの規模拡大などにより、7,621億円(前年同期比2.2%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加及びM&Aに関連した一時的な費用の影響などにより、7,262億円(前年同期比2.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、359億円(前年同期比6.0%減)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,678 | 5,676 | △2 | △0.0% |
| 営業費用 | 5,401 | 5,379 | △22 | △0.4% |
| 営業利益 | 276 | 297 | 21 | 7.4% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業の増収があったものの、不動産事業の減収などにより、前年同期比ほぼ横ばいの5,676億円となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少などにより、同様にほぼ横ばいの5,379億円(前年同期比0.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、297億円(前年同期比7.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,904億円の収入となりました。前年同期比では、1,211億円(9.5%)増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、8,765億円の支出となりました。前年同期比では、429億円(4.7%)支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,624億円の支出となりました。前年同期比では、3,714億円(194.4%)支出が増加しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことや子会社による自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して738億円(6.8%)減少し、1兆145億円となりました。
(単位:億円)
| 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) | 平成29年3月期 第2四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 12,694 | 13,904 | 1,211 | 9.5% |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △9,195 | △8,765 | 429 | 4.7% |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,910 | △5,624 | △3,714 | △194.4% |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,027億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
