有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

3.8.投資不動産

(会計方針) 概要 投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。 測定 NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。 土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 投資不動産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
期首残高	1,305,219	1,341,188
取得	108,857	195,490
売却又は処分	△35,745	△18,428
科目振替	2,575	4,919
減価償却	△27,351	△29,418
減損	△1,548	△1,796
外貨換算調整額	△3,832	20,642
売却目的で保有する資産への振替	△5,430	△572
その他	△1,557	11,767
期末残高	1,341,188	1,523,792

(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	取得原価	減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度末(2025年3月31日)	1,850,916	509,728
当連結会計年度末(2026年3月31日)	2,056,889	533,097

NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しています。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
(2)減損損失

(会計方針) 「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 (見積り及び見積りを伴う判断) 投資不動産の減損に関する見積りを行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に係る重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
公正価値	2,816,219	3,080,454

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3.重要性のある会計方針 (3)公正価値)はレベル3に分類しています。
(4)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
賃貸収益	129,805	133,901
賃貸費用	87,124	89,635
利益	42,681	44,266
投資不動産に係る売却益(△売却損)	15,859	28,785

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。