- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39条 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/11 16:31 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/11 16:31 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/11 16:31 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。
お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
2020/06/11 16:31- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/11 16:31- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/11 16:31 - #7 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/11 16:31- #8 固定資産撤去費用引当金繰入額に関する注記
定資産撤去引当金繰入額
前連結会計年度において、3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去費用の支出に備えるため、将来発生すると合理的に見込まれる撤去費用の負担額を固定資産撤去引当金繰入額へ計上しております。
2020/06/11 16:31- #9 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2020/06/11 16:31- #10 引当金の計上基準
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5)固定資産撤去引当金
3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
2020/06/11 16:31- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/11 16:31- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/06/11 16:31- #13 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2020/06/11 16:31- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2020/06/11 16:31 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/11 16:31- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 216百万円 | | 253百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △144 | | △126 |
| 繰延税金資産の純額 | 964 | | 1,120 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 27百万円 | | 9百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △72 | | △64 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,214 | | 1,374 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して7,568百万円増加(7.7%増)の105,673百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加(7.4%増)の16,206百万円となりました。
2020/06/11 16:31- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/11 16:31- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2020/06/11 16:31- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額は39百万円、株式数は9,200株であります。
(管理職に対する株式付与制度)
2020/06/11 16:31- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、9,200株、当連結会計年度39百万円、9,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症について)
2020/06/11 16:31- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,840 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 36 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2 | |
| 事業主からの拠出額 | 164 | |
| 退職給付の支払額 | △5 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,033 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/06/11 16:31- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2020/06/11 16:31- #26 重要な引当金の計上基準（連結）
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④固定資産撤去引当金
3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
2020/06/11 16:31- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/11 16:31- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/11 16:31 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 176 | 176 | - |
| 資産計 | 57,275 | 57,275 | - |
| (6)長期借入金(1年以内期限到来) | 71 | 71 | - |
※ 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #30 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,931.66円 | 3,161.66円 |
| 1株当たり当期純利益 | 352.20円 | 366.46円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度末29,900株、当事業年度末29,771株)。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,942.14円 | 3,167.41円 |
| 1株当たり当期純利益 | 341.34円 | 361.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度29,900株、当連結会計年度29,771株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
