有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	216百万円		253百万円
未払事業税否認	108		97
未確定債務否認	35		45
前受金否認	36		23
ポイント引当金	283		297
契約損失引当金	-		85
固定資産撤去引当金	188		220
株式報酬引当金	-		17
賞与引当金	76		85
貯蔵品評価損否認	60		37
資産除去債務	62		63
その他	41		19
繰延税金資産合計	1,108		1,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△11
資産除去債務	△53		△52
前払年金費用	△74		△62
繰延税金負債合計	△144		△126
繰延税金資産の純額	964		1,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.3		△2.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		27.6