有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	216百万円		183百万円
未払事業税否認	89		46
未確定債務否認	51		35
前受金否認	97		70
ポイント引当金	326		317
賞与引当金	62		58
貯蔵品評価損否認	24		14
資産除去債務	60		56
その他	101		84
繰延税金資産合計	1,029		866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△28
資産除去債務	△60		△53
前払年金費用	△53		△54
繰延税金負債合計	△126		△136
繰延税金資産の純額	903		729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.6		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		28.1