有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	253百万円		364百万円
未払事業税否認	97		116
未確定債務否認	45		63
前受金否認	23		21
ポイント引当金	297		242
契約損失引当金	85		103
固定資産撤去引当金	220		294
株式報酬引当金	17		25
賞与引当金	85		92
貯蔵品評価損否認	37		31
資産除去債務	63		68
その他	19		10
繰延税金資産合計	1,247		1,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		-
資産除去債務	△52		△53
前払年金費用	△62		△53
繰延税金負債合計	△126		△107
繰延税金資産の純額	1,120		1,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.3		△2.7
抱合せ株式消滅差損	-		5.6
子会社合併に伴う影響額	-		△3.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		29.8