有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	210百万円		186百万円
未払事業税否認	113		116
未確定債務否認	126		62
前受金否認	627		697
ポイント引当金	30		30
契約損失引当金	55		191
固定資産撤去引当金	124		81
株式給付引当金	49		44
賞与引当金	108		103
貯蔵品評価損否認	55		22
資産除去債務	71		75
関係会社株式評価損及び 関係会社貸倒引当金否認	-		60
その他	9		9
繰延税金資産小計	1,582		1,681
評価性引当額	-		△60
繰延税金資産合計	1,582		1,620
繰延税金負債
資産除去債務	△46		△46
前払年金費用	△61		△75
繰延税金負債合計	△108		△121
繰延税金資産の純額	1,474		1,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
税額控除に伴う調整額	△1.1
特定寄附金控除	△0.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。