有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	208百万円		216百万円
未払事業税否認	98		108
未確定債務否認	36		35
前受金否認	51		36
ポイント引当金	254		283
固定資産撤去引当金	-		188
賞与引当金	66		76
貯蔵品評価損否認	30		60
資産除去債務	60		62
その他	62		41
繰延税金資産合計	869		1,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△15
資産除去債務	△55		△53
前払年金費用	△66		△74
繰延税金負債合計	△153		△144
繰延税金資産の純額	716		964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.4		△2.3
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		27.3