	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産	323	323
無形固定資産	5	5
計	329	329

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#6 工事負担金に関する注記

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
電気通信事業固定資産機械設備市外線路設備土木設備海底線設備建物構築物工具、器具及び備品投資その他の資産長期前払費用	629百万円3131393,524221664114	629百万円3131393,524221664114
計	4,951	4,951

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#7 工事負担金等受入額に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/10 16:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
契約損失引当金	55	191
固定資産撤去引当金	124	81
株式給付引当金	49	44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、関係会社貸付けによる支出が増加したことや工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して8,487百万円支出が増加し、3,573百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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