有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】: 2021/06/17 16:42
【資料】: PDFをみる
【項目】: 147項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、企業年金基金は2003年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。
連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,251	百万円
勤務費用	156
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	△30
簡便法で計算した退職給付費用	49
退職給付の支払額	△40
退職給付債務の期末残高	2,396

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,033	百万円
期待運用収益	40
数理計算上の差異の発生額	△43
事業主からの拠出額	107
退職給付の支払額	△26
年金資産の期末残高	2,111

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,091	百万円
年金資産	2,111
	△19
非積立型制度の退職給付債務	304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284
退職給付に係る負債	284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	156	百万円
利息費用	10
期待運用収益	△40
数理計算上の差異の費用処理額	20
簡便法で計算した退職給付費用	49
確定給付制度に係る退職給付費用	195

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△7	百万円
合計	△7

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	190	百万円
合計	190

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	14
その他	41
合計	100

(注)その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(加重平均)	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%

予想昇給率は2018年3月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、企業年金基金は2003年4月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。
連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,396	百万円
勤務費用	147
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	△5
簡便法で計算した退職給付費用	44
退職給付の支払額	△53
退職給付債務の期末残高	2,541