有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬等の内容の決定に関する方針等)
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社取締役の報酬の基本方針及び個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針

1.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること。 2.報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するとともに、その役位毎の役割と職責に相応しい報酬水準であること。 3.取締役にとって会社業績の目標達成を動機づける業績に連動した報酬制度であること。 4.株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。

ロ.報酬体系
取締役の報酬は、月額固定報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬(役員報酬BIP信託)で構成され、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督及びモニタリング機能を担う社外取締役については、職務内容を勘案し、役員賞与及び株式報酬の支給対象外としております。
また、親会社の役員を兼務する取締役については、報酬に関して支給の対象外とします。
報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
各報酬の決定については、報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会における審議及び答申を経て、各報酬の決定方法に従い取締役の個人別の報酬を決定するものとします。
なお、本委員会は、独立社外取締役3名(うち1名が委員長)、代表取締役社長1名の計4名で構成されております。
各報酬の内容・決定方法・支給時期等は、以下のとおりです。
a.月額固定報酬

報酬の内容	職務執行の対価として定額の金銭報酬とする。
報酬基準	取締役の役位に基づく基準額とする。
報酬上限	月額12百万円
決定方法	役位別の基準額を基に取締役会の決議により決定する。
株主総会決議	2005年6月22日 第14期定時株主総会 (定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)
支給時期	毎月一定額を支給する。

b.業績連動型役員賞与

報酬の内容	事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。
業績連動指標	事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度及び業績目標に紐づいたKPI達成率を評価指標とする。
報酬上限	総支給額=役位別の基準額×会社業績の達成度及びKPIの達成率による掛率
決定方法	株主総会で支給総額を承認いただいた上、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬額を決定する。
株主総会決議	2021年6月17日 第30期定時株主総会
支給時期	株主総会後に支給する。

c.業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)

報酬の内容	中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、1ポイントは1株として換算する。
業績連動指標	毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。
報酬上限	1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。
決定方法	各事業年度に付与される取締役の個人別ポイントは、以下の算定式により算出し決定するものとする。ポイント=(役位別に定める株式報酬額÷株式取得額)×業績連動係数※業績連動係数は、業績連動指標の達成度に応じて変動する。
株主総会決議	2018年6月14日 第27期定時株主総会
支給時期	取締役の退任時にポイント累積値に応じて株式等を交付する。
その他事項	取締役に重大な違反があった場合、株式相当額の返還請求を行う規定を設ける。

ニ.取締役の個人別の報酬額に対する割合
業務執行取締役の各報酬の割合については、報酬制度のインセンティブ性を高めるために業績連動型役員賞与及び業績連動型株式報酬に変動幅を持たせており、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる設計とします。

区分	固定報酬	業績連動型報酬
		賞与	株式報酬
社長	68%	22%	10%
その他役位	70～74%	16～20%	10%程度

(注)上記構成比は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合の割合を記載しております。なお、当社の業績等に応じて上記割合も変動いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、下記のとおりとなっております。
(取締役会)
・2020年6月11日:取締役報酬月額決定の件
・2021年1月27日:取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の件
・2021年6月17日:2020年度役員賞与額決定の件
(指名・報酬委員会)
・2021年1月18日:取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について
・2021年4月23日:役員賞与額について
また、業績連動報酬に係る指標は、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。

指 標	目標(百万円)	実績(百万円)
営業収益	70,100	74,191
営業利益	13,550	14,450
親会社株主に帰属する当期純利益	9,430	10,522

ホ.監査役の報酬等の構成及び決定方針
監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、月額固定報酬のみで構成されております。
監査役の報酬限度額は1997年6月25日開催の第6期定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。なお、各監査役の月額固定報酬は監査役の協議によって決定しております。(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	130	92	37	13	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	47	47	-	-	7

(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬13百万円であります。