有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(b)戦略
当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21(国連気候変動枠組条約締約国会議)で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ 」を踏まえ、2021年5月にクリーンエネルギーロードマップ2030を制定し、CO2の自社排出量削減目標を「2030年度までに排出を実質ゼロ」の達成を目指すことを公表しました。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である2℃シナリオ(産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを想定)と4℃シナリオ(気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加)の2つの分析を行いました。
シナリオ分析
シナリオ分析の結果、2℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。4℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、BCP計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。
2℃シナリオ

リスク	リスク要因	事業への影響	対応策
移行リスク	<政策・法規制>GHG排出規制強化炭素税導入	カーボンプライシングの導入による費用増加、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー等への転換等に関する法律」の導入による省エネ対策に要する支出の増加	・化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画 ・省エネ対策の導入
	エネルギー政策・需要・供給量の変化	・燃料価格高騰によるコスト増加 ・輸送コスト増加	化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画
	ステークホルダーからの 脱炭素化への要求	クリーンエネルギーロードマップ2030の取り組み遅れや目標未達による評判の悪化やESG評価の低下	化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画
物理リスク	気温上昇	沖縄の気候は年平均気温が約1.4℃上昇が予想される	本シナリオでの当社事業への影響は想定内であり、資本コストと運用コストに大きな変更はない

4℃シナリオ

リスク	リスク要因	事業への影響	対応策
移行リスク	エネルギーミックス	化石燃料に依存するため原油価格は2050年に+40%増加し、それに伴い様々なエネルギー価格が高騰し、支出の大幅増となる	化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画
物理リスク	台風等の異常気象の激甚化と頻度上昇	台風の大型化、頻度上昇に伴う通信設備の故障・障害発生とそれによる運用コスト増加および事業中断等による収益の減少等	BCP計画の見直しと災害復旧訓練実施による影響の極小化
	暑熱の強度・頻度の増加	沖縄の年平均気温は約4.5℃上昇し、猛暑日、熱帯夜も大幅に増加するため、電力使用量の増加や通信設備等への対策コストの増加	高効率省エネ機器など対策の導入