- 4676
- 2026/10/19
- 時価
- 7003億円
- PER 予
- 22.6倍
- 2010年以降
- 赤字-127.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.27-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.83%
- ROE 予
- 4.84%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジ・メディアHD(4676)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 115億9100万
- 2009年3月31日 +54.29%
- 178億8400万
- 2009年12月31日 -76.86%
- 41億3800万
- 2010年3月31日 +53.87%
- 63億6700万
- 2010年6月30日 -62.65%
- 23億7800万
- 2010年9月30日 +189.66%
- 68億8800万
- 2010年12月31日 +57.22%
- 108億2900万
- 2011年3月31日 +30.13%
- 140億9200万
- 2011年6月30日 -89.53%
- 14億7600万
- 2011年9月30日 +289.77%
- 57億5300万
- 2011年12月31日 +73.07%
- 99億5700万
- 2012年3月31日 +46.05%
- 145億4200万
- 2012年6月30日 -70.31%
- 43億1700万
- 2012年9月30日 +87.17%
- 80億8000万
- 2012年12月31日 +40.19%
- 113億2700万
- 2013年3月31日 +32.44%
- 150億200万
- 2013年6月30日 -83.86%
- 24億2200万
- 2013年9月30日 +103.67%
- 49億3300万
- 2013年12月31日 +53.07%
- 75億5100万
- 2014年3月31日 +43.41%
- 108億2900万
- 2014年6月30日 -79.14%
- 22億5900万
- 2014年9月30日 +104.56%
- 46億2100万
- 2014年12月31日 +41.96%
- 65億6000万
- 2015年3月31日 +45.61%
- 95億5200万
- 2015年6月30日 -85.14%
- 14億1900万
- 2015年9月30日 +23.89%
- 17億5800万
- 2015年12月31日 +85.55%
- 32億6200万
- 2016年3月31日 +108.77%
- 68億1000万
- 2016年6月30日 -74.73%
- 17億2100万
- 2016年9月30日 +95.87%
- 33億7100万
- 2016年12月31日 +42.69%
- 48億1000万
- 2017年3月31日 +37.53%
- 66億1500万
- 2017年6月30日 -86.06%
- 9億2200万
- 2017年9月30日 +213.77%
- 28億9300万
- 2017年12月31日 +76.46%
- 51億500万
- 2018年3月31日 +38.35%
- 70億6300万
- 2018年6月30日 -81.83%
- 12億8300万
- 2018年9月30日 +211.15%
- 39億9200万
- 2018年12月31日 +75.13%
- 69億9100万
- 2019年3月31日 +72.78%
- 120億7900万
- 2019年6月30日 -83.01%
- 20億5200万
- 2019年9月30日 +187.62%
- 59億200万
- 2019年12月31日 +18.93%
- 70億1900万
- 2020年3月31日 +44.38%
- 101億3400万
- 2020年6月30日 -81.61%
- 18億6400万
- 2020年9月30日 +73.12%
- 32億2700万
- 2020年12月31日 +182.89%
- 91億2900万
- 2021年3月31日 +29.34%
- 118億700万
- 2021年6月30日 -86.6%
- 15億8200万
- 2021年9月30日 +149.18%
- 39億4200万
- 2021年12月31日 +95.79%
- 77億1800万
- 2022年3月31日 +3.03%
- 79億5200万
- 2022年6月30日 -78.68%
- 16億9500万
- 2022年9月30日 +127.49%
- 38億5600万
- 2022年12月31日 +66.57%
- 64億2300万
- 2023年3月31日 +137.65%
- 152億6400万
- 2023年6月30日 -88.92%
- 16億9100万
- 2023年9月30日 +178.24%
- 47億500万
- 2023年12月31日 +51.84%
- 71億4400万
- 2024年3月31日 +151.99%
- 180億200万
- 2024年6月30日 -88.79%
- 20億1800万
- 2024年9月30日 +132.46%
- 46億9100万
- 2024年12月31日 +66.96%
- 78億3200万
- 2025年3月31日 +59%
- 124億5300万
- 2025年6月30日 -32.35%
- 84億2500万
- 2025年9月30日 +137.78%
- 200億3300万
- 2025年12月31日 +4.59%
- 209億5300万
- 2026年3月31日 +17.33%
- 245億8500万
- 2026年6月30日 -87.78%
- 30億500万
個別
- 2008年3月31日
- 73億9100万
- 2009年3月31日 +50.91%
- 111億5400万
- 2010年3月31日 -99.95%
- 600万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億1400万
- 2012年3月31日 -95.61%
- 500万
- 2013年3月31日 +200%
- 1500万
- 2014年3月31日 +66.67%
- 2500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 6億6300万
- 2016年3月31日 -97.74%
- 1500万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 4億800万
- 2018年3月31日 -60.78%
- 1億6000万
- 2019年3月31日 +363.75%
- 7億4200万
- 2020年3月31日 +39.08%
- 10億3200万
- 2021年3月31日 +265.21%
- 37億6900万
- 2022年3月31日
- -1億5200万
- 2023年3月31日
- 45億4000万
- 2024年3月31日 +14.01%
- 51億7600万
- 2025年3月31日 -63.79%
- 18億7400万
- 2026年3月31日 +640.02%
- 138億6800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 9:44
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法によっております。2026/06/24 9:44
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 9:44
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.64 0.04 税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.10 % 24.65 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 9:44
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 - △0.31 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 82.45 % - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。2026/06/24 9:44
特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、特別損失では前期の固定資産の減損損失の大幅な反動減がありました。また、法人税等調整額において、当社及び一部の連結子会社において、業績回復に伴う将来の課税所得の見通し等を踏まえて繰延税金資産を計上した一方、都市開発・観光事業のオフバランスの検討を進めていることに伴い、同事業を構成する連結子会社への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債16,706百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/06/24 9:44
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2026/06/24 9:44
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産