- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) | 第77期連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 149,079 | 311,816 | 479,802 | 646,536 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) | 6,034 | 16,116 | 27,268 | 32,059 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.93%(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。))所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を529株(0.00%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役会長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.33%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しイベントのチケット販売手数料等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
2021/06/25 13:52- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/25 13:52- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 13:52 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 99,273 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業 |
- #6 事業等のリスク
①景気変動による影響について
放送事業は当社グル-プの中核であり、売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。
今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 13:52- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,651百万円
営業損失 △557百万円
2021/06/25 13:52- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:52 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、株主の皆様への還元を引き続き重視し、安定的な配当方針を継続してまいります。
以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。
*簡易EBITDA=営業利益+減価償却費
2021/06/25 13:52- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.1%減収の6,465億36百万円となりました。
営業利益は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、前年同期比13.2%増益の252億58百万円となりました。経常利益は前年同期比15.6%増益の351億20百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益等の反動から前年同期比8.9%減益の249億56百万円となりました。
2021/06/25 13:52- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2021/06/25 13:52- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
2021/06/25 13:52- #13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/06/25 13:52 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これにより、当連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2021/06/25 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
