訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。