訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。