有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、2020年4月1日から2020年6月25日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいています。当社は、監査等委員である取締役として常勤2名・非常勤3名の5名を選任しています。非常勤の3名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。さらに、監査等委員である社外取締役奥島孝康氏は、法学博士としての豊富な経験と知見を有しています。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会(監査等委員会移行前の監査役会1回開催を含む)の出席状況については次の通りです。
監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2021年3月末時点で専任スタッフを1名 配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています 。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として2ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計6回(監査等委員会移行前の監査役会1回開催を含む)開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。
決議:監査等委員会規則制定、監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査等委員会監査等基準制定、会計監査人の評価及び選定基準制定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等
報告:会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。
各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。
主に常勤の監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査や監査等委員以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役会長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
当事業年度は、新型コロナウイルスの蔓延が世界経済全体を未曽有の危機に陥れ、我が国経済の先行きが全く不透明な状況の中、地道に既存事業の維持改善・再編に取り組むとともに、コロナ後の「ニューノーマル」の状況を想定しつつ、有望な新規事業の鉱脈を探り当てる努力をし、関係会社と適切な距離を保ちながら、グループの司令塔として精力的に動くことが執行部に求められました。そのような苦境のなか、経営目標を無理矢理クリアするため、法令・定款を逸脱することのないように監査等委員会は目を光らせ、適法、適正に経営を行っていくよう監査責任を果たすという方針の下、監査を行っております。
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、オンライン会議システムを活用しながら重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。
当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大がビジネスと働き方の両面において、企業活動に重大な影響を及ぼしていますが、監査等委員会としても、こうした情勢を十分に踏まえ、当社及びグループ会社における内部統制システムの構築・運用状況等に関し、引き続き監視検証をしてまいります。
② 内部監査の状況
当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当3名は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
b.継続監査期間
1975年以降。
c.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 16名、会計士試験合格者 6名、その他 13名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第80期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第81期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。
・会計監査人としての相当性
・監査チームの期初・期中・期末における監査対応
・監査報酬決定プロセス
また、監査等委員会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています 。
・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング
・業務執行部門(経理等)の会計監査人評価の確認
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、2020年4月1日から2020年6月25日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいています。当社は、監査等委員である取締役として常勤2名・非常勤3名の5名を選任しています。非常勤の3名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。さらに、監査等委員である社外取締役奥島孝康氏は、法学博士としての豊富な経験と知見を有しています。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会(監査等委員会移行前の監査役会1回開催を含む)の出席状況については次の通りです。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況 | 出席率 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 尾 上 規 喜 | 6回/6回(監査役会1回含む) | 100% |
| 取締役(常勤監査等委員) | 瀬 田 宏 | 6回/6回(監査役会1回含む) | 100% |
| 取締役(監査等委員) | 茂 木 友三郎 | 5回/6回(監査役会1回含む) | 83% |
| 取締役(監査等委員) | 南 直 哉 | 6回/6回(監査役会1回含む) | 100% |
| 取締役(監査等委員) | 奥 島 孝 康 | 6回/6回(監査役会1回含む) | 100% |
監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2021年3月末時点で専任スタッフを1名 配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています 。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として2ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計6回(監査等委員会移行前の監査役会1回開催を含む)開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。
決議:監査等委員会規則制定、監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査等委員会監査等基準制定、会計監査人の評価及び選定基準制定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等
報告:会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。
各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。
主に常勤の監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査や監査等委員以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役会長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
当事業年度は、新型コロナウイルスの蔓延が世界経済全体を未曽有の危機に陥れ、我が国経済の先行きが全く不透明な状況の中、地道に既存事業の維持改善・再編に取り組むとともに、コロナ後の「ニューノーマル」の状況を想定しつつ、有望な新規事業の鉱脈を探り当てる努力をし、関係会社と適切な距離を保ちながら、グループの司令塔として精力的に動くことが執行部に求められました。そのような苦境のなか、経営目標を無理矢理クリアするため、法令・定款を逸脱することのないように監査等委員会は目を光らせ、適法、適正に経営を行っていくよう監査責任を果たすという方針の下、監査を行っております。
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、オンライン会議システムを活用しながら重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。
当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大がビジネスと働き方の両面において、企業活動に重大な影響を及ぼしていますが、監査等委員会としても、こうした情勢を十分に踏まえ、当社及びグループ会社における内部統制システムの構築・運用状況等に関し、引き続き監視検証をしてまいります。
② 内部監査の状況
当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当3名は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
| 氏名等 | 所属する 監査法人名 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三子雄 | EY新日本有限責任 監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 | |
b.継続監査期間
1975年以降。
c.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 16名、会計士試験合格者 6名、その他 13名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第80期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第81期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。
・会計監査人としての相当性
・監査チームの期初・期中・期末における監査対応
・監査報酬決定プロセス
また、監査等委員会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています 。
・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング
・業務執行部門(経理等)の会計監査人評価の確認
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | 4 | 38 | ― |
| 連結子会社 | 128 | 7 | 131 | 6 |
| 計 | 166 | 12 | 169 | 6 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 3 |
| 連結子会社 | ― | 15 | ― | 61 |
| 計 | ― | 15 | ― | 65 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
