訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当社は提出日現在、監査等委員である取締役として常勤2名・非常勤3名の5名を選任しています。非常勤の3名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
また、監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしております。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしております。必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度は監査役会を8回開催し、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしております。
各監査役の監査役会への出席状況は次の通りです。尾上常勤監査役8回、瀬田常勤監査役8回、茂木監査役7回、南監査役8回、奥島監査役8回。
当事業年度は、既存事業の強化をするとともに収益性を期待できる新規事業の開発が急務であり、子会社は、より闊達な企業活動を通して一体感を強め、「働き方改革」への取り組み等、様々な方策についてグループとして検討していく必要があり、執行部が傘下の事業会社の司令塔として、中期経営計画の目標達成に向け適法、適正に経営を行っていくよう監査責任を果たすという方針の下、監査を行っております。
各監査役は、監査方針及び年度の監査計画に基づき、監査役会の定める監査項目及び分担に従い、監査を実施しており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等から事業報告を聴取し、往査による子会社の経営動向の把握や、子会社の監査役との意思疎通及び情報交換の場を設けて事業報告の確認をしており、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。また、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取し、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
常勤監査役は、監査実務全般を担当しており、監査役会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査役は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査役との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。
事業報告及びその付属明細書、計算書類及びその付属明細書、連結計算書類の監査については、従前は執行部門との面談の機会を設けて報告を受けておりましたが、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、面談に代えて書面での報告を受けました。また、会計監査人からの報告については、会計監査人及び監査役会出席者全員が参加する電話会議を開催し、意見交換を行いました。今後、監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合を想定し、適正な監査を確保するため、積極的に電話会議等を取り入れた監査等委員会を開催する体制の確保を予定しております。
② 内部監査の状況
当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当3名は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

氏名等			所属する 監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	上林 三子雄	EY新日本有限責任 監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	藤田 英之
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	本間 愛雄

b.継続監査期間
1975年以降。
c.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 14名、会計士試験合格者 16名、その他 4名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し当社監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査役・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認して評価することとしています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	38	4
連結子会社	128	4	128	7
計	166	4	166	12

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	10	―	15
計	―	10	―	15

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積の相当性などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。