四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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- 2015/02/06 15:00
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。
(1) 持分法による投資損益の表示区分
持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。
(2) 売却目的債権
売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び企業結合により取得された耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。
(4) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。
(5) 従業員の退職給付
「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。
(6) 有給休暇
一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。
2 主要な会計方針の要約
(1) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート2014-09「(トピック606):顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、当社グループにおいて、2017年4月1日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められていません。
当社グループは、当該基準が当社グループの四半期連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っていますが、移行方法の選択は実施しておらず、現行の財務報告に与える影響の算定も実施していません。
(2) 会計上の見積りの変更
当社グループは、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を最長7年に延長しています。この変更はFASBの会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)トピック250「会計上の変更及び誤謬の修正」に準拠し、会計上の見積りの変更として将来にわたって適用されます。当該事象による四半期連結損益計算書の「法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益」、「当社に帰属する四半期純利益」、「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期純利益」は、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、35,505百万円、22,794百万円及び5.59円、ならびに当第3四半期連結会計期間において、17,057百万円、10,950百万円及び2.77円、増加しています。
(3) 組替
前第3四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表を当第3四半期の連結財務諸表の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。
3 資本
(1) 配当
会社法は、(i) 株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ) 定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ) 配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。当社は、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる定めを定款に設けています。
2014年4月25日の取締役会の決議に基づき、2014年3月31日時点の登録株主に対する総額124,403百万円、1株当たり30円の配当が、2014年6月19日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2014年6月20日です。
2014年10月31日の取締役会において、2014年9月30日時点の登録株主に対する総額118,957百万円、1株当たり30円の中間配当が決議されています。中間配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2014年11月20日です。
(2) 発行済株式及び自己株式
会社法は、(i) 株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ) 定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。
2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3億2,000万株、取得総額500,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
発行済株式総数及び自己株式の推移は以下のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。
上記自己株式の取得枠に係る決議に基づき、当社は取締役会において自己株式の取得を以下のとおり決議しています。
取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。
このうち、当第3四半期連結累計期間に当社の親会社である日本電信電話株式会社から取得した株式の総数及び取得価額の総額は、176,991,100株及び300,000百万円です。当第3四半期連結会計期間における取得はありません。
また、2015年1月に、普通株式13,300,000株を25,312百万円で取得しています。
(3) その他の包括利益(△損失)累積額
その他の包括利益(△損失)累積額の変動
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益への組替修正
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
4 セグメント情報
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努めるモバイル通信領域と、スマートライフの実現により更なる収益拡大をめざす新領域との経営管理の明確化を目的とし、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しました。当該変更により、事業セグメントの区分は、従来の携帯電話事業、クレジットサービス事業、通信販売事業、ホテル向けインターネット接続サービス事業及びその他の事業の5つから、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更されています。
モバイル通信事業には、携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス並びに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス並びに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。
なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
セグメント営業収益:
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
セグメント営業利益(△損失):
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
注記2(2)「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループは、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。これにより、従来の方法に比べ、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の営業利益はそれぞれ、当第3四半期連結累計期間において、32,475百万円、851百万円及び2,179百万円、ならびに当第3四半期連結会計期間において、14,845百万円、378百万円及び1,834百万円、増加しています。
セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。
海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
5 偶発債務
(1) 訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。
(2) 保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
6 公正価値の測定
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。
(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債
当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。
2014年3月31日及び2014年12月31日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
売却可能有価証券
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約、先物為替予約契約及び通貨オプション取引であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。
(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債
特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。
当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
売却目的債権
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
7 重要な後発事象
(1)自己株式の取得
当社は、2015年1月に自己株式を取得しています。関連する情報は、注記3「資本」に記載しています。
(2)Tata Teleservices Limited
Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
当社グループは、2013年12月31日及び2014年12月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しており、持分法を適用しています。
当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びその親会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約138,500百万円※)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社グループは2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
その後、当社グループは、タタ・サンズとの間で当社保有TTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行うに至りました。
なお、当社グループは、株主間協定に従って権利を行使したものの、タタ・サンズが義務の履行に応じない状況から、売却取引が完了しないため、TTSL株式の売却処理を実施していません。また、当社グループは仲裁申立後もTTSLに対して引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、持分法を適用しています。当該売却取引に伴う当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積ることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。
※1ルピー=1.91円(2014年12月30日時点)で計算
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。
(1) 持分法による投資損益の表示区分
持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。
(2) 売却目的債権
売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び企業結合により取得された耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。
(4) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。
(5) 従業員の退職給付
「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。
(6) 有給休暇
一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。
2 主要な会計方針の要約
(1) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート2014-09「(トピック606):顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、当社グループにおいて、2017年4月1日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められていません。
当社グループは、当該基準が当社グループの四半期連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っていますが、移行方法の選択は実施しておらず、現行の財務報告に与える影響の算定も実施していません。
(2) 会計上の見積りの変更
当社グループは、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を最長7年に延長しています。この変更はFASBの会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)トピック250「会計上の変更及び誤謬の修正」に準拠し、会計上の見積りの変更として将来にわたって適用されます。当該事象による四半期連結損益計算書の「法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益」、「当社に帰属する四半期純利益」、「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期純利益」は、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、35,505百万円、22,794百万円及び5.59円、ならびに当第3四半期連結会計期間において、17,057百万円、10,950百万円及び2.77円、増加しています。
(3) 組替
前第3四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表を当第3四半期の連結財務諸表の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。
3 資本
(1) 配当
会社法は、(i) 株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ) 定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ) 配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。当社は、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる定めを定款に設けています。
2014年4月25日の取締役会の決議に基づき、2014年3月31日時点の登録株主に対する総額124,403百万円、1株当たり30円の配当が、2014年6月19日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2014年6月20日です。
2014年10月31日の取締役会において、2014年9月30日時点の登録株主に対する総額118,957百万円、1株当たり30円の中間配当が決議されています。中間配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2014年11月20日です。
(2) 発行済株式及び自己株式
会社法は、(i) 株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ) 定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。
2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3億2,000万株、取得総額500,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
発行済株式総数及び自己株式の推移は以下のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。
| (単位:株) | ||
| 発行済株式総数 | 自己株式数 | |
| 2013年3月31日 | 4,365,000,000 | 218,239,900 |
| 2013年12月31日 | 4,365,000,000 | 218,239,900 |
| 2014年3月31日 | 4,365,000,000 | 218,239,900 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 215,276,121 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 74 |
| 2014年12月31日 | 4,365,000,000 | 433,516,095 |
上記自己株式の取得枠に係る決議に基づき、当社は取締役会において自己株式の取得を以下のとおり決議しています。
| 取締役会開催日 | 取得期間 | 取得株式数の上限 (単位:株) | 取得総額の上限 (単位:百万円) |
| 2014年8月6日 | 2014年8月7日から2014年9月3日まで | 206,489,675 | 350,000 |
| 2014年10月31日 | 2014年11月1日から2015年3月31日まで | 138,469,879 | 192,306 |
取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。
| (単位:株/百万円) | ||
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | 当第3四半期連結会計期間 2014年10月1日から 2014年12月31日まで |
| 取得した株式の総数 | 215,276,195 | 33,746,074 |
| 株式の取得価額の総額 | 369,697 | 62,003 |
このうち、当第3四半期連結累計期間に当社の親会社である日本電信電話株式会社から取得した株式の総数及び取得価額の総額は、176,991,100株及び300,000百万円です。当第3四半期連結会計期間における取得はありません。
また、2015年1月に、普通株式13,300,000株を25,312百万円で取得しています。
(3) その他の包括利益(△損失)累積額
その他の包括利益(△損失)累積額の変動
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 2013年4月1日から 2013年12月31日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2013年3月31日残高 | 36,372 | △80 | △49,907 | △35,497 | △49,112 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 18,895 | 12 | 10,106 | 8,179 | 37,192 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | 423 | 37 | 5,524 | △2,853 | 3,131 |
| その他の包括利益(△損失) | 19,318 | 49 | 15,630 | 5,326 | 40,323 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | △0 | - | △102 | - | △102 |
| 2013年12月31日残高 | 55,690 | △31 | △34,379 | △30,171 | △8,891 |
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2014年3月31日残高 | 45,038 | △97 | △12,437 | △22,914 | 9,590 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 15,238 | 38 | 2,841 | △193 | 17,924 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | 121 | △14 | - | △13 | 94 |
| その他の包括利益(△損失) | 15,359 | 24 | 2,841 | △206 | 18,018 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | △0 | - | △52 | - | △52 |
| 2014年12月31日残高 | 60,397 | △73 | △9,648 | △23,120 | 27,556 |
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 2013年10月1日から 2013年12月31日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2013年9月30日残高 | 50,502 | △89 | △34,446 | △35,100 | △19,133 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 4,489 | 48 | △5,383 | 8,179 | 7,333 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | 699 | 10 | 5,444 | △3,250 | 2,903 |
| その他の包括利益(△損失) | 5,188 | 58 | 61 | 4,929 | 10,236 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | △0 | - | 6 | - | 6 |
| 2013年12月31日残高 | 55,690 | △31 | △34,379 | △30,171 | △8,891 |
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 当第3四半期連結会計期間 2014年10月1日から 2014年12月31日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2014年9月30日残高 | 51,465 | △58 | △21,286 | △22,992 | 7,129 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 8,811 | △23 | 11,773 | △124 | 20,437 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | 121 | 8 | - | △4 | 125 |
| その他の包括利益(△損失) | 8,932 | △15 | 11,773 | △128 | 20,562 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | 0 | - | △135 | - | △135 |
| 2014年12月31日残高 | 60,397 | △73 | △9,648 | △23,120 | 27,556 |
その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益への組替修正
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | その他の包括利益(△損失)累積額 からの組替修正額(※1) | 組替修正の影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | |
| 前第3四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | ||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | △633 | 9 | 営業外損益(△費用)-その他(純額) |
| - | △198 | 持分法による投資損益(△損失) | |
| △633 | △189 | 税効果調整前 | |
| 210 | 68 | 税効果 | |
| △423 | △121 | 税効果調整後 | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益 (△損失) | △57 | 22 | 持分法による投資損益(△損失) |
| △57 | 22 | 税効果調整前 | |
| 20 | △8 | 税効果 | |
| △37 | 14 | 税効果調整後 | |
| 為替換算調整額 | △7 | - | 営業外損益(△費用)-その他(純額) |
| △8,725 | - | 持分法による投資損益(△損失) | |
| △8,732 | - | 税効果調整前 | |
| 3,208 | - | 税効果 | |
| △5,524 | - | 税効果調整後 | |
| 年金債務調整額 | 4,443 | 20 | (※2) |
| 4,443 | 20 | 税効果調整前 | |
| △1,590 | △7 | 税効果 | |
| 2,853 | 13 | 税効果調整後 | |
| 組替修正額合計 | △3,131 | △94 | 税効果調整後 |
(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | その他の包括利益(△損失)累積額 からの組替修正額(※1) | 組替修正の影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | |
| 前第3四半期 連結会計期間 2013年10月1日から 2013年12月31日まで | 当第3四半期 連結会計期間 2014年10月1日から 2014年12月31日まで | ||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | △1,089 | 9 | 営業外損益(△費用)-その他(純額) |
| - | △198 | 持分法による投資損益(△損失) | |
| △1,089 | △189 | 税効果調整前 | |
| 390 | 68 | 税効果 | |
| △699 | △121 | 税効果調整後 | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益 (△損失) | △15 | △12 | 持分法による投資損益(△損失) |
| △15 | △12 | 税効果調整前 | |
| 5 | 4 | 税効果 | |
| △10 | △8 | 税効果調整後 | |
| 為替換算調整額 | △8,725 | - | 持分法による投資損益(△損失) |
| △8,725 | - | 税効果調整前 | |
| 3,281 | - | 税効果 | |
| △5,444 | - | 税効果調整後 | |
| 年金債務調整額 | 5,062 | 6 | (※2) |
| 5,062 | 6 | 税効果調整前 | |
| △1,812 | △2 | 税効果 | |
| 3,250 | 4 | 税効果調整後 | |
| 組替修正額合計 | △2,903 | △125 | 税効果調整後 |
(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
4 セグメント情報
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努めるモバイル通信領域と、スマートライフの実現により更なる収益拡大をめざす新領域との経営管理の明確化を目的とし、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しました。当該変更により、事業セグメントの区分は、従来の携帯電話事業、クレジットサービス事業、通信販売事業、ホテル向けインターネット接続サービス事業及びその他の事業の5つから、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更されています。
モバイル通信事業には、携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス並びに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス並びに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。
なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
セグメント営業収益:
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 2013年4月1日から 2013年12月31日まで | 当第3四半期連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | ||||
| モバイル通信事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 2,892,029 | 2,790,350 | |||
| セグメント間取引 | 1,316 | 855 | |||
| 小 計 | 2,893,345 | 2,791,205 | |||
| スマートライフ事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 257,365 | 309,582 | |||
| セグメント間取引 | 8,418 | 9,818 | |||
| 小 計 | 265,783 | 319,400 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 214,170 | 226,848 | |||
| セグメント間取引 | 8,978 | 8,576 | |||
| 小 計 | 223,148 | 235,424 | |||
| 合 計 | 3,382,276 | 3,346,029 | |||
| セグメント間取引消去 | △18,712 | △19,249 | |||
| 連 結 | 3,363,564 | 3,326,780 | |||
第3四半期連結会計期間
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結会計期間 2013年10月1日から 2013年12月31日まで | 当第3四半期連結会計期間 2014年10月1日から 2014年12月31日まで | ||||
| モバイル通信事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 1,003,572 | 966,920 | |||
| セグメント間取引 | 406 | 295 | |||
| 小 計 | 1,003,978 | 967,215 | |||
| スマートライフ事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 89,145 | 112,299 | |||
| セグメント間取引 | 2,778 | 2,123 | |||
| 小 計 | 91,923 | 114,422 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 71,876 | 74,586 | |||
| セグメント間取引 | 3,121 | 2,703 | |||
| 小 計 | 74,997 | 77,289 | |||
| 合 計 | 1,170,898 | 1,158,926 | |||
| セグメント間取引消去 | △6,305 | △5,121 | |||
| 連 結 | 1,164,593 | 1,153,805 | |||
セグメント営業利益(△損失):
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 2013年4月1日から 2013年12月31日まで | 当第3四半期連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | ||||
| モバイル通信事業 | 677,395 | 561,437 | |||
| スマートライフ事業 | 12,541 | 20,403 | |||
| その他の事業 | △1,275 | 5,300 | |||
| 合 計 | 688,661 | 587,140 | |||
| セグメント間取引消去 | - | - | |||
| 連 結 | 688,661 | 587,140 | |||
第3四半期連結会計期間
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結会計期間 2013年10月1日から 2013年12月31日まで | 当第3四半期連結会計期間 2014年10月1日から 2014年12月31日まで | ||||
| モバイル通信事業 | 210,707 | 176,863 | |||
| スマートライフ事業 | 4,765 | 8,070 | |||
| その他の事業 | 35 | 2,620 | |||
| 合 計 | 215,507 | 187,553 | |||
| セグメント間取引消去 | - | - | |||
| 連 結 | 215,507 | 187,553 | |||
注記2(2)「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループは、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。これにより、従来の方法に比べ、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の営業利益はそれぞれ、当第3四半期連結累計期間において、32,475百万円、851百万円及び2,179百万円、ならびに当第3四半期連結会計期間において、14,845百万円、378百万円及び1,834百万円、増加しています。
セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。
海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
5 偶発債務
(1) 訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。
(2) 保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
6 公正価値の測定
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。
(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債
当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。
2014年3月31日及び2014年12月31日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 2014年3月31日 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資産: | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券(国内) | 81,598 | 81,598 | - | - |
| 持分証券(海外) | 77,172 | 77,172 | - | - |
| 負債証券(海外) | 5 | 5 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 158,775 | 158,775 | - | - |
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | 25 | - | 25 | - |
| 通貨オプション取引 | 272 | - | 272 | - |
| デリバティブ合計 | 297 | - | 297 | - |
| 合計 | 159,072 | 158,775 | 297 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 2 | - | 2 | - |
| デリバティブ合計 | 2 | - | 2 | - |
| 合計 | 2 | - | 2 | - |
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当第3四半期連結会計期間末 2014年12月31日 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資産: | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券(国内) | 79,055 | 79,055 | - | - |
| 持分証券(海外) | 94,512 | 94,512 | - | - |
| 負債証券(海外) | 6 | 6 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 173,573 | 173,573 | - | - |
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | 8 | - | 8 | - |
| 先物為替予約契約 | 11 | - | 11 | - |
| 通貨オプション取引 | 742 | - | 742 | - |
| デリバティブ合計 | 761 | - | 761 | - |
| 合計 | 174,334 | 173,573 | 761 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | ||||
| 通貨オプション取引 | 2 | - | 2 | - |
| デリバティブ合計 | 2 | - | 2 | - |
| 合計 | 2 | - | 2 | - |
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
売却可能有価証券
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約、先物為替予約契約及び通貨オプション取引であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。
(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債
特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。
当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 2013年4月1日から 2013年12月31日まで | |||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 689,275 | - | 689,275 | - | △8,538 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当第3四半期連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | |||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 797,610 | - | 797,610 | - | △7,178 |
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結会計期間 2013年10月1日から 2013年12月31日まで | |||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 460,294 | - | 460,294 | - | △6,878 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当第3四半期連結会計期間 2014年10月1日から 2014年12月31日まで | |||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 487,653 | - | 487,653 | - | △6,290 |
売却目的債権
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
7 重要な後発事象
(1)自己株式の取得
当社は、2015年1月に自己株式を取得しています。関連する情報は、注記3「資本」に記載しています。
(2)Tata Teleservices Limited
Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
当社グループは、2013年12月31日及び2014年12月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しており、持分法を適用しています。
当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びその親会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約138,500百万円※)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社グループは2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
その後、当社グループは、タタ・サンズとの間で当社保有TTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行うに至りました。
なお、当社グループは、株主間協定に従って権利を行使したものの、タタ・サンズが義務の履行に応じない状況から、売却取引が完了しないため、TTSL株式の売却処理を実施していません。また、当社グループは仲裁申立後もTTSLに対して引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、持分法を適用しています。当該売却取引に伴う当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積ることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。
※1ルピー=1.91円(2014年12月30日時点)で計算
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
